取引業者のインボイス登録状況を再確認
インボイス制度に対応する上で、取引先との連携は不可欠です。
特に、個人事業者との取引においては、相手が適格請求書発行事業者に登録しているかどうかを本人に確認する必要があります。
取引業者のインボイス登録番号を一度確認したからといって、安心はできません。
インボイス制度は、登録事業者として一度申請しても、その後、登録を取りやめることができるからです。
個人事業者の中には、取引相手からインボイスの発行を要請されたため、しかたなくインボイス事業者として登録した人も多いでしょう。
その後、インボイス登録した個人事業者が、消費税の納税で資金繰りがきつくなり、登録を取りやめるケースも発生しています。
インボイス制度導入から1年経過した今、もう一度、取引先のインボイス登録状況を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認しておきましょう。
取引先がインボイス登録事業者でない場合、今後の取引条件や価格設定に影響を与える可能性があるため、早急に対策を講じる必要があります。
ですので、取引業者のインボイスの登録状況については、定期的に確認するようにしてください。
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