以前から懸念していることですが、日本の国家予算の決め方はあまりにも雑すぎるのではないかと思っています。

　参議院の予算委員会は、平成26年度の補正予算の本日より2日間で審議を行います。

　衆議院も同様で、約3.5兆円もの補正予算が、たったの2週間ほどで決まってしまいます。その後、本予算の審議も始まりますが、衆議院・参議院を併せても期間は2～3ヶ月ほどですが、予算の中身を見る限りは十分とは言えません。（期間ではなくプロセスの問題ももちろんありますが）

■少なすぎる経産省予算

　本予算でも、全体の予算構造があまりにも雑でバランスをかいていると思います。

　農水省は全体で2.3兆円ものの予算が組まれているのに対し、日本の経済を司る経産省の予算はたったの8000億円程です。

　ここには、エネルギーの安定供給などに使われるエネルギー特会の予算も含まれるため、直接的に景気回復やそのための施策に使える予算は2000～3000億円しか無いのが現実です。(この金額は全予算の0.2～3％程度)

　政府はしきりに景気回復などを訴えていますが、国家予算全体から見ると、いかにアンバランスなのかが分かると思います。

■増え続ける国債と金利

　現在日本の国債はおよそ1000兆円、金利はほぼ0に近い状態で運営されています。

　これまでのいわゆるばら撒き型の経済政策や、問題の先延ばしによるつけが、いつ回ってきてもおかしくない状態です。

　もしも金利が少しでも上がった場合、経済政策以前に金利の支払いのみで財政が破綻してしまいます。（仮に、金利が２倍になると、国債の利払いは10兆円（全予算の１割）増えることになります。また、国債の金利の支払いというのは単純な借金の返済のため、何も残りません）

　もっと長期的な視点を持って、全体を見なければ、ただ単に本当の問題を先送りにしているだけではないでしょうか。

■その予算は本当に必要？

　他にも実態がわからない「ふるさと創生事業」への予算（1700億円）など、本当に景気回復につながるのか疑問に思われる予算も多々あります。

　政府は景気回復を大きな声で叫んでいます。しかし、国家予算を紐解いてみると、そこには本当に必要か疑問が残るものが多々存在しています。

　日本という国を動かすための予算に穴があっては、景気回復以前の問題になってしまいます。

　充てるべき所、必要な所に必要な予算をしっかりと組み、不要な所、無駄な所はしっかりと削っていく。今こそ慎重に綿密な予算組みが必要ではないでしょうか。

【山田太郎氏の連絡先】（ご意見、ご質問、実現するべき政策等、ご連絡ください）