第16回　政府は製造業に興味無し！？インダストリー4.0予算ゼロの実態

◇GDPの比率

　GDPに占める製造業の比率は18.8％で、もっとも大きいシェアを占めています。安倍総理が成長産業であると述べている農業は1.2％に過ぎず、意外と大きいと思われている卸・小売・飲食は14.2％となっています。

◇貿易収支

　トータルでは、貿易赤字になっていますが、輸送用機器（そのほとんどが自動車）、電気機器、一般機器などの製造業が、事実上貿易黒字を作っています。

◇就業者数

　6,000万人ほどが就業者といわれていますが、そのうち製造業が1,040万人を占めており、卸売業・小売業に並んで雇用を生み出しているのがわかります。

　上記の通り、日本における製造業の役割は、非常に大きいものですが、6月30日に発表された骨太政策の中に、製造業単体での記述がまったくありません。私は、過去に20年間製造業の仕事をしてきたこともあり、日本の根幹産業である製造業がないがしろにされているように思えてなりません。

　世界各国は、かなりのお金と時間をかけて、製造業の新国家戦略を進めています。下記の表をご覧ください。

　たとえば、第4次産業革命といわれているドイツのインダストリー4.0は、IoTを基盤としたものづくりなどにより、現在よりも高度化した生産システムを目指しています。

　これは、水平統合と垂直統合の両方を展開させ、工場システムを水平にも垂直にもつなげていくというもので、他国も同様にIoTや標準化などの国家戦略を進めています。

　しかし、日本は、何の戦略も考えていません。唯一骨太で触れられていましたが、ロボット大国といわれてきた日本のロボットの出荷台数は、2013年には残念ながら中国に抜かれており、稼働台数も今年度末には抜かれてしまう予想が出ています。

　日本は、ロボットについては、質・量ともに世界一と思われてきましたが、現状は変わってきているのだということを、認識する必要があるでしょう。

　このように、厳しい状況であるにもかかわらず、製造業の新国家戦略についてももちろん、骨太に触れられている日本版インダストリー4.0と政府が言っている「ロボット革命イニシアティブ協議会」について、予算はまったくつけられていない状況です。

■日本が産業革命に乗り遅れないようにするためには…

　現在、アメリカ、フランス、中国も、ドイツなどの他国と比べると、国家主導での戦略がなく予算もないため、個別の努力に閉じている状況です。

　国内産業を維持し、成長させるためには、個別ではなく、全体の戦略を構築することが必要です。予算委員会でも安倍総理に最低限他国並の予算と戦略の構築を要望し、前向きな答弁を得ました。

　この問題についても、引き続きウオッチしていきます。また、11月に、ドイツ等現場を見にいき、その内容を政策の中に入れていくつもりです。日本が再度製造業に関して復活できるよう、やれることはしっかり実行していきたいと思っています。

【山田太郎氏の連絡先】（ご意見、ご質問、実現するべき政策等、ご連絡ください）