阿部社長は、親しい取引先から取締役か監査役への就任を頼まれ、引き受けてよいものか分からず、賛多弁護士に相談に来られました。
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阿部社長：長年付き合いのある取引先から、取締役か監査役に就任してほしいと頼まれました。もし取引先が不祥事を起こした場合に責任を問われるのではないか心配です。名前を貸すだけでよいと言われているのですが、引き受けて問題ないでしょうか。
賛多弁護士：取締役は、任務を怠って会社に損害を与えれば、会社に対して賠償責任を負い、株主が代表訴訟でその責任を追及することもあります。また、任務を怠ったことにつき悪意や重大な過失があれば、取引先などの第三者に対しても責任を負います。「名前を貸しただけ」であっても役員責任を問われる場合があります。
阿部社長：私が実際に関与していない場面でも責任を免れないのですか。
賛多弁護士：取締役には、他の取締役の職務執行を監視する義務があります。取締役会に上程された不正行為や、取締役会に上程されない事項であっても容易に知り得た不正行為を止めずに放置した場合には監視義務違反として責任を負います。
阿部社長：その知り合いの会社では取締役会に重要な情報が集まってくるのかも疑問ですし、違法行為に気付かないことが多いと思います。このような場合も責任を負いますか。
賛多弁護士：たとえ不正行為に気付かなかったとしても、取締役には不正を防ぐための内部統制システム（リスク管理体制）を整備する義務がありますので、内部統制システムに不備があったり機能していないために不正行為に気付くことができなかった場合にはこの義務に違反したとして責任を負います。
阿部社長：就任後に、不審な取引を見つけたらどうすればよいですか。
賛多弁護士：不審な点があれば自ら調査をして掘り下げたり、取締役会に対して調査の指示を出したり、または監査役に報告するなどしてください。不審な点や疑問点を放置しないことが重要です。不正が明らかになった場合には取締役会で是正を求めてください。指摘しても是正されない場合には取締役の違法行為の差し止めを裁判所に請求することも検討してください。何もせず放置することが、最も責任を問われやすい対応です。
阿部社長：取締役は責任が重いですね。監査役に就任する場合ならどうですか。
賛多弁護士：監査役にも、取締役の職務執行を監督する義務があります。もし、取締役の不正行為を予見し得たにもかかわらず認識しなかった場合や、不正行為を認識していたにもかかわらず調査や是正措置をとらなかった場合には任務懈怠として同様に責任を負います。
阿部社長：もし役員責任が問われることになった場合、損害賠償金額はどの程度になるのでしょうか。報酬はそれほど高くないと聞いています。
賛多弁護士：報酬が低くても、責任の内容は変わりません。会社の規模や損害の大きさによっては、数億円といった賠償を命じられることもあり、他の役員と連帯して個人の財産で負担することになります。
阿部社長：それは困ります。何か身を守る方法はありますか。
賛多弁護士：会社と責任限定契約を結ぶ方法があります。業務執行をしない取締役や監査役などは、定款に定めがあれば、責任を一定額までに限定できます。また、会社が役員賠償責任保険、いわゆるＤ＆Ｏ保険に入っていれば、賠償による損失の補填が期待できます。ただし、どちらも故意や重過失がある場合には使えませんので、過信は禁物です。
また、監査役の場合は、非公開会社であれば定款で監査の範囲を会計に限定することができ、その場合は取締役の業務執行が適法に行われているかや内部統制システムが整備・機能しているかといった業務監査を除くことができます。
阿部社長：役員への就任をお断りすると、取引先との関係が悪くなるのではないか心配です。
賛多弁護士：そうですね。ただ、無理に引き受けて事故が起きれば、かえって関係が壊れます。就任前に、財務状況や他の役員の顔ぶれ、法令遵守の体制を確認し、責任限定契約や保険の有無も条件に提示して、受けるか断るかを決めるのがよいと思います。
阿部社長：分かりました。取引先の内情を確認して、慎重に検討します。
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近年、不正会計、品質不良、データ偽装、情報漏洩などの不祥事が増えてきており、それに伴い、役員責任が問われるケースも増えてきています。
親しい取引先から役員就任を頼まれる場面は珍しくありませんが、形式的なものと考えて安易に就任して思わぬ責任を問われる例があります。
取締役は会社に対して任務懈怠責任を負い（会社法423条）、職務に悪意又は重大な過失があれば第三者に対しても責任を負います（同429条）。他の取締役の不正に気付かなかった場合でも、監視義務違反や内部統制システム構築義務違反を問われ得ます。
他方、監査役は、会計監査の他、取締役の業務の遂行が法令等に違反していないかや内部統制システムの構築・運用状況は適当かについて監査（業務監査）を行う義務があり、これらの監査義務を怠ると同じく責任を問われます。
取引先から役員就任を依頼された場合、就任前にその取引先の経営状況や体制を十分に確認してください。そのうえで、責任限定契約（同427条）やＤ＆Ｏ保険の活用も検討してみてください。ただし、責任限定契約は悪意又は重過失の場合には使えず、保険にも免責事由があります。条件が整わなければ断るという判断も必要です。
就任後は、取締役会に出席して、取締役の業務執行を監視・監督し、またリスク管理体制（内部統制システム）が機能しているかのチェックを行う必要があります。もし不審な点を発見した場合には放置せずに対処する必要があります。もし取引先への忖度などによって対処を躊躇するようなことが想定されるのであれば、役員就任を引き受けない方が無難かもしれません。
執筆：鳥飼総合法律事務所 弁護士 北口 建
