10月29日のアマゾン決算発表で、ハイパースケーラーと呼ばれるクラウドサービスなどを運営する大企業4社（メタ、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン）の7〜9月期決算が出そろった。
これらの企業はこのところ、AIデータセンターの建設に多額の投資を行なっており、当初投資家は「本業で儲けた豊富なキャッシュでの投資なので、ITバブル時とは違う」と考えていたが、最近では社債の発行などの借入金での投資になっており、不安視されている。
7〜9月期の決算を見ると、フリーキャッシュフロー（会社が自由に使える余剰資金）がプラスとなったのはマイクロソフトだけで、他の3社はマイナスとなっている。
そのため、AI投資の回収への疑念がハイパースケーラーから半導体企業まで広がり株価が下落、アルファベットは10月29日に13%安と上場来最大の下げで時価総額を5,000億ドルを失い、アマゾンは決算発表後に、時間外で7%安、10月30日はインテルが25%安、ナスダック先物が2%安、アジアでも日経平均が1,369円（2.12%）安、韓国KOSPIが3.48%安、上海総合も1年3カ月ぶり安値となった。
■ネット広告
ハイパースケーラーの決算では、AIデータセンター投資によるキャッシュフロー減が注目されているが、ネット広告事業でも変化が見られた。
ネット広告で圧倒的な強さを誇ったグーグル（アルファベット）とインスタグラム、Facebook、threads（スレッズ）を持つメタが広告でほぼ同じ規模になり、2026年末までに、メタの世界広告売上高がグーグルを追い抜くという予想も出ている。
メタはAIを活用して、自社SNSサービスにおける「おすすめ機能（レコメンデーション）」を改善し、利用者のサービスへの関与度を高めた。
一方、グーグルの広告収入は前年同期比12%増の633.5億ドル（10兆円）だったが、伸び率は第1四半期の19%、第2四半期の17%から鈍化し、アルファベット社の総売上に占めるグーグル検索の割合は49.7％と50％を割り込んだ。
グーグルの検索広告の増収率が予想以上に鈍化したのは、従来の検索に比べて収益化の水準が低い「AIモード」の利用拡大が原因で、そのために「AIモード」の広告展開を新たに10市場（オーストラリア、カナダ、インド、ケニア、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、シンガポール）で提供すると発表、年内にブラジル、メキシコ、イギリスでも開始する予定と発表した。
だが、アマゾンも広告収入の成長率が前四半期の前年同期比26％増から今回は12％増へと鈍化しており、AI時代にネット広告収入自体が伸びるのかを疑問視する見方も出ている。
時価総額上位を占めるIT関連企業の安定した利益を生み出してきた広告事業が、AI時代にどのように変化するかを注目する必要がある。
======== DATA =========
●Alphabet Announces Third Quarter 2026 Results
https://s206.q4cdn.com/479360582/files/doc_financials/2026/q3/2026q3-alphabet-earnings-release.pdf
●Meta Reports Third Quarter 2026 Results
https://s21.q4cdn.com/399680738/files/content_files/Meta-09-30-2026-Exhibit-99-1_FINAL.pdf
●MicroSoft Annual Report 2026
https://www.microsoft.com/investor/reports/ar26/index.html
●アマゾン・財務データ
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sustainability-cms-imhds-s3/pdf/2019_2_db_43ｐ.pdf
