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採用・法律

第105回『事業成長担保』を活用しよう   

中小企業の新たな法律リスク

賛多弁護士は、とある勉強会でWebサイトやアプリケーションの開発を手掛ける神田社長と席が隣同士になりました。

* * *

賛多弁護士: 神田社長お久しぶりです。こないだのニュース拝見しましたよ。御社の新しいアプリ大人気じゃないですか。

実は私も愛用しているんです。

 

神田社長: ありがとうございます。おかげさまで、御好評をいただいているので、新機能の追加や新しいアプリの開発も予定しているので楽しみにしていてください。

 

賛多弁護士: 今から待ち遠しいですね…ところで、アプリが好評な割に浮かない顔をされているように見えますが、どうかされたんですか?

 

神田社長: さすが先生、見抜かれてしまいましたか。

実は、アプリの開発というのは皆さんの想像以上にお金が必要なんです。当社としても、新アプリ開発のため、資金を調達したいんですが、出資にも限界がありますし、かといって、当社のようなめぼしい担保がない企業への融資は、銀行も乗り気ではなく、なかなか話が進まないんです。

 

賛多弁護士: 確かに、銀行を始めとする金融機関から融資を受ける際は、土地や建物等の有形資産を担保にしたり、経営者に個人保証を求めることが一般的ですから、そのような有形資産を持たない企業が融資を受けることは簡単ではありませんよね。

しかし、最近では、御社のように、有形資産はないけれどノウハウや技術力、ビジネスモデルといった無形資産が豊富な企業が成長する例も増えていて、そのような企業への融資を実現するため「事業成長担保権」という新しい担保制度の創設が検討されており、早期の法案提出が目指されているそうです。

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