インボイス発行事業者の登録数は、2023年5月末現在で３百万件を超えました。
個人事業者のインボイス登録も着実に増えていますが、すべての事業者が登録するわけではありません。
インボイス制度実施後に、会社が免税事業者と取引する場合には、消費税の納税負担が増えることになります。
会社としては、これまでどおりに支払うと損をすることになるので、免税事業者との取引価格を見直さなければなりません。
そこで今回は、免税事業者との価格交渉における注意点について、説明します。
免税事業者と取引していますか？
取引先のインボイス発行事業者の登録確認とその後の対応
インボイス制度の導入を直前に控えて、ほとんどの企業がインボイス発行事業者登録を完了しています。
そして、経常的に取引をしている取引相手とは相互にインボイスの登録番号の確認をしていることでしょう。
すべての取引先がインボイス発行事業者登録をしてくれていれば問題ないのですが、インボイス発行事業者登録をしない事業者が一定数存在します。
特に個人事業者との取引が多い会社では、支払先にインボイスの登録状況を確認した結果、次のような回答が返ってきて、その後の対応に苦慮しているという声をよく聞きます。
・インボイス登録に関する回答がない
・インボイス登録を迷っているとの回答あり
・インボイス登録しないとの回答あり
免税事業者側において、取引先からのインボイス登録要請に応えたいと考える一方で、消費税を納税すると資金繰りが苦しくなると悩んでいる状況が伝わってきます。
会社としては、免税事業者が課税事業者に転換した場合の支援措置（２割特例や補助金制度など）を案内して、今後も免税事業者のインボイス登録を推進していきましょう（財務省リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」）。
インボイス登録をしていない取引業者は何件ありますか？
