会社の安全性は自己資本比率で評価される
中小企業は、大企業と違い財務基盤が不安定なので、業績が黒字だからといって、安心していると危険です。
社長としては、毎月の損益計算書だけではなく、貸借対照表で財務状態を必ず点検するようにしましょう。
貸借対照表は月次の金額ベースでは、あまり大きな変動がないので、全体の財務バランスを比率で捉えるようにします。
財務バランスの安全性をチェックするときに使う指標が、「自己資本比率」です。
資金調達の健全性や財務の安定性を示すこの数値は、金融機関からの融資判断や取引先からの信用評価にも直結します。
そこで今回は、自己資本比率による安全性の管理の仕方について、説明します。
経営が安定していると自信を持って言えますか？
自己資本比率の標準的な評価基準と中小企業の平均値
会社が事業活動をするための元手（資本）は、自己資本と他人資本の２つに分けられます。
自己資本は、株主からの出資金や利益の蓄積である利益剰余金などで構成され、貸借対照表の純資産として表示されます。
これに対し、借入金や買掛金などの負債は、返済義務のある他人資本です。
自己資本比率とは、総資産（総資本＝自己資本＋他人資本）に占める自己資本の割合を示す指標で、計算式は次のとおりです。
自己資本比率 ＝ 自己資本（純資産） ÷ 総資産（総資本） × 100（%）
自己資本比率の一般的な評価基準は、次の通りです：
50%以上：優良
30～50%：健全
10～30%：普通
10%未満：危険
自己資本比率が高いほど、返済が必要な債務が少ないため、財務体質が安定していると言えます。
中小企業では、通常30%以上を維持することが望ましいとされています。
中小企業の自己資本比率の平均は、20%～30%程度です。
自己資本比率が10％未満だと、将来的に事業継続が困難になるのではないかと、金融機関などから心配されることもあるので注意しましょう。
中小企業の自己資本比率は、大企業と比較すると低い傾向にあります。
これは中小企業が成長途上にあるため利益の蓄積が不十分であり、そのため、事業に必要な資金を金融機関からの借入金に頼るケースが多いことが影響しています。
現在の自己資本比率は健全な状態ですか？
