資金繰りと税金を左右する会計の基本ルール
「黒字なのに、どうして手元にお金が残らないのか」
社長からよく受ける質問です。
決算書上では利益が出ているにもかかわらず、手元のキャッシュが不足してしまう背景の１つには、「減価償却」に関する理解不足があります。
機械や車を買ったときに出ていくお金は一度きりですが、費用として計上される金額は何年かに分けられます。
この時間差が、帳簿の利益と実際の資金の動きを混乱させます。
減価償却は、単なる会計の計算ルールと思われがちですが、この仕組みを理解しておくと、会社の資金繰りや設備投資、節税などの経営判断に役立ちます。
そこで今回は、減価償却の基本と実務のポイントについて、解説します。
利益と手元資金の差を、説明できますか？
減価償却の基本的な仕組みと資金繰りへの影響
会社が購入した機械、車両、建物、備品などは、通常、何年にもわたって仕事に使います。
購入した資産が長期間にわたって利用できる場合、その使用可能期間（耐用年数）に合わせて、分割して費用計上していくのが減価償却のルールです。
ここで重要になるのが、「帳簿上の損益」と「実際の現金収支」にはタイムラグが生じる点です。
資産を購入した年に代金の全額が一気に流出しますが、損益計算書上の経費には一部しか計上されません。
そのため、会計上の利益が現金収支に比べて大きくなり、予想以上の税金が発生してキャッシュが圧迫されることがあります。
仮に取得価額600万円の資産を耐用年数10年、定額法で償却すると、1年間使用した場合の減価償却費は60万円（600万円 ÷ 10年）です。
購入時には600万円の現金が会社から出ていきますが、損益計算書に計上される当期の費用は60万円です。
資産が１つであれば単純ですが、会社は毎期、さまざまな種類の資産を複数購入するので、計算が複雑になっていきます。
一方で、翌期以降は、新たな現金支出を伴わずに減価償却費が計上されるため、課税所得を抑え、資金を社内に留保しやすくする効果（自己金融効果）があります。
減価償却費は、お金が出ていかない費用ですので、税引後利益に減価償却費を足し戻した金額は、借入金返済に充てられる資金を考えるうえでの一つの目安になります。
したがって、設備投資をする場合には、借入金の返済期間は、設備の使用期間や耐用年数、減価償却費の額を考慮して設定すると、資金繰りを安定させやすくなります。
社長としては、業績を利益だけで見るのではなく、減価償却費を考えて事業からどれだけ資金を生み出しているのかという視点を持つことが重要です。
借入金の返済期間は、資産の耐用年数に見合っていますか？
