2018.05.16

第142話税金払うな!

顧問税理士の80%はクライアントに多くの税金を支払わせようと思っているのではないでしょうか？　と思ってしまいますね。

顧問先の納めるべき法人税の脱税(税法を犯す)に手を貸そうとしている税理士は皆無です。しかし、顧問先の会社の体質強化を図ろうと節税努力する税理士は、いたって少ないと思っています。

営業利益――銀行信用
経常利益――社会的信用
税前利益――税務署の注目度

この45年間、私はクライアントの体質強化の為に努力してきましたが、立ちはだかった多くのお方は、税理士先生でした。

貸借対照表の資産の部にある不良資産を償却させないのです。
不良在庫、売卦金、土地、建物、誰が考えてもおかしい、電話加入権すら落すことに反対するのです。

過去には　法人税が50%近くありました。会社にとって税金は、社外流出の大きい金額ですし、今日でもそうです。
一番リターンが望めない出金になるのです。

税理士に支払う費用は、会社が負担しているのです。経営者の共通した不満は、税理士はどちらの味方になって思考し、行動しているのか？　ということです。
納税金額をごまかしてほしいとは思っていませんが、その納税額が本当に正しいか?　という信頼が持てないのです。

税理士資格試験は、必修2課目・選沢3課目です。税理士が全ての税法に通じているわけでなく、資格も税務署管轄ですから、当局に畏れを感じています。
税法も通達も　～～してはならぬ。～～してはダメ、を覚えるのだから、どうしたら良いのかは、全く考えもしないのです。
どうしたら税務署から見て正しいのか、自らの業務を非難されないのかを考えているのです。

経常利益の後に特別利益が加わったり、特別損失で経常利益が減じます。
特別利益をあえて出して税金を多く支払うことはありません。
特別損失を出すことに意外と反対する税理士がおられるのです。
「確かに債務超過になるのは不味いです」が、不良があるのでしたら、堂々と出せばいいのです。

「赤字になれば銀行が良くは思いませんよ。」とおっしゃる税理士がいます。
銀行がどこを見ているか　わかっていないのです。
銀行は、既にわかっています、不良のある事を、そして返って、しっかりした銀行員は、不良を落とせば褒めてくれます。

「税務署に睨まれますよ!」
などと　税理士は、脅しをかけてきます。突っ込まれない為に、しっかりした.エビデンス証拠書類を準備する事を指導すべきでしょうに。

粉飾決算をして赤字であっても、儲かっているようにして、銀行から資金を引き出そうという輩は、いつの世にもおります。
銀行側は、騙されないように注意を払っているのです。

在庫高を膨らませる、売掛金受取手形、架空売上をして多額にする。
必ず資産項目に手を入れます。
粉飾しているこんな会社に税務調査が入ったらどうなるでしょうか?
税務官にはすぐわかります。
修正申告をさせて税金を戻してくれるのでしょうか?
「ご苦労さん」と言って　しっかりと実態は赤字でも税金を取って帰って行きます。

税引後純利益が、赤字であっても　その後　黒字にして、その累積赤字が消えるまで　税金を払うことなく9年間も待ってくれるのです。
毎年度、商売を行って黒字にするという言葉を正確に理解せずに、国家の陰謀ともいうべき損益計算書の利益を勘ちがいしている。決して経常利益高は現金が増加はしていないのです。

キヤシュフロー、使えるお金がいくら増えているのか！　が大切だと理解できていないのです。
納税の為に銀行に借り入れを頼みに行く、銀行は納税や賞与金をお貸ししますよ、と近づいてくる。この滑稽さを理解できない経営者がこの国に多いことは不思議です。

営業利益は、その年の営業活動による自力利益です。銀行が注視するのは営業利益です。
経常利益は、その年の経営全般から生み出した利益です。すべての関係者が注目する利益です。
上記2項目の利益は、常に最大を目指したいものです。
しかし、次にくる税引前利益は出来るだけ小さくしたいものです。

「えっ?」そんな方法があるのですか?
有るのですが　多くの経営者は其れを知らないのです。
特別損失を出せば良いのです。
「損を出せば　ソンではないですか! 」

1年間、数年間の間にはどんな会社でも、回収できない売掛金、売れない商品・材料、使わない機械設備、評価損の出ている有価証券等々　捜せば多くの含み損が会社にはあります。

バブル景気崩壊後、日本は失われた20年と言われましたが、その間、含み損をはき出すのに20年間かかりました。
しかし、お陰で生き残った会社は、不良な含み損がないピカッピカの会社になっています。
財務が解らない経営者が、よい会社を作ろうとしていると、いつも能力のない税理士が壁になっているのです。