menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

戦略・戦術

第141話 銀行交渉に強い決算書となるよう、確定前のチェックをお願いします

強い会社を築く ビジネス・クリニック

3月末決算の会社は、そろそろ仮決算書が会計事務所から提出されてきます。
そのときに、皆さんはどこをチェックしているでしょうか?
会計事務所の方が説明するのは、
「今年の法人税はこの金額ですね。」と、税金のことだけです。
しかし、決算書は税務署だけが見るものではないのです。
特に銀行借入がある会社は、銀行が見る視点で、決算書をチェックしてほしいのです。
 
まずは損益計算書です。
銀行が最も注目する勘定科目のひとつが、「営業利益」です。本業でどれくらい利益をあげているかを、重視するからです。ならば、営業利益が最大化される決算書になっているかどうかが、重要なのです。
次の項目をチェックしてください。

(1)販売管理費に役員退職金があれば、特別損失に移動してもらう
(2)販売管理費に下記のような、
  その年度だけの費用があれば特別損失に移動してもらう
   ①災害による損失・修復費用
   ②建物塗装の修繕など、めったに行わない修繕にかかる費用
   ③記念行事などの費用
   ④訴訟などにかかった費用
   ⑤ISOなどの認証取得・審査にかかった費用
(3)雑収入に賃貸収入があれば、
   「その他売上高」として売上高に移動してもらう

例えば上記の(1)です。
先日も、役員退職金が「退職金」という勘定科目で仮決算書の販売管理費に入っていました。会計事務所の方に指摘したところ、
「特別損失に移動しても税金は変わりませんよ。」という返事が返ってきました。
そうなのです。会計事務所の方は、銀行が決算書を見る視点など、全くといっていいほどご存じないのです。
その会計事務所の方には、銀行は営業利益を重視することを伝え、「退職金」を「役員退職金」として、特別損失に計上してもらうよう、お願いしたのです。
 
次に貸借対照表の確認です。
貸借対照表で銀行が重視するのは、「自己資本比率」です。
銀行は、お金を貸した先が倒産するとそのお金を回収できなくなります。それでは困ります。だから、財務の安全性を示す「自己資本比率」を重視します。
銀行の評価では、「少人数私募債」や「経営者からの借入金」は、自己資本とみなします。これらは、弁済順位の低い「劣後債」とみなすからです。
銀行は、この「劣後債」を「資本性借入金」とみなし、自己資本に算定するのです。
次の項目をチェックしてください。

(1)長期借入金に、経営者からの借入金や「少人数私募債」が含まれて
   いるのなら、「経営者借入金」「経営者引受少人数私募債」とする
(2)リース資産とリース負債の記載があれば、
   中小企業は記載が不要なので、貸借対照表から外してもらう。


例えば上記の(1)です。決算書を拝見させていただきます。
「長期借入金が多いですねぇ。」と経営者に言うと、
「その中には私が貸したお金も入っています。」とか
「それは少人数私募債が含まれているからです。」といった返事が返ってくることがあります。加えて、
「うちの銀行の担当者はわかっていますよ。」などと言います。
銀行担当者が知っていようと、決算書に「長期借入金」とあれば、銀行の評価では通常の有利子負債として扱われます。なぜなら、その評価は審査部がするからです。銀行の担当者が知っていても、審査部の方には、わからないのです。決算書のままに、判断されるのです。となると、内容としては「資本性借入金」であり、自己資本比率を上げる要因なのに、反映されない結果になるのです。
つまり、決算書には、他の人がみてもわかるように記載しておくことが、重要なのです。
経営者が貸したお金なら「経営者借入金」、経営者が引き受けた少人数私募債なら「経営者引受少人数私募債」と、明確な記載に改めてください。
 
会計事務所の方は、銀行の視点をご存じないのです。ならば、こちらがその視点を知り、決算書をその視点に見合うよう、お化粧をし直さないといけないのです。
会計事務所まかせの決算書に、してはならないのです。
今風に言えば、「書き換え」を行ってほしいのです。「書き換え」は、見せかたを変えるだけです。悪意のある「改ざん」ではないのです。

第140話 平成30年の税制改正の問題点は?その2前のページ

第142話 税金払うな!次のページ

関連セミナー・商品

  1. 第36期 後継社長塾

    セミナー

    第36期 後継社長塾

  2. 社長の財務戦略

    社長の財務戦略

  3. 井上和弘の「経営緊急7大インフレ対策」セミナー収録

    音声・映像

    井上和弘の「経営緊急7大インフレ対策」セミナー収録

関連記事

  1. 第145話 古い生産設備を長く使うな!

  2. 第169話 今こそデジタル化で固定費を下げよ!

  3. 第36話 「非常勤役員」

最新の経営コラム

  1. 第7回 新規の売り物・売り先が10%以上占めており、売上総利益を落とさない会社

  2. 第24話 政府が推進する「人的資本経営」と中小企業の人事戦略

  3. 第253回 社長の一問一答「男性社員の育児休暇取得について」

ランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. 社員教育・営業

    第8講 営業の方が『ご指摘製品の引取りのための訪問をする』際の、とても大切なこと...
  2. 新技術・商品

    第57回 枯れた技術からでもヒットは生める
  3. マネジメント

    第229回 社長の「基本」
  4. 仕事術

    第98回 花の名前も分かる!Googleレンズがすごい!
  5. 教養

    2015年11月号
keyboard_arrow_up