去る９月１６日、中国に円安と株安というダブル安が起きている。人民元対ドルレートは前日比０．３％安で、２年２カ月ぶりに心理的な節目となる1ドル=７元を割った。上海株価総合指数も前日比２．３％安の３１２６．４で、終値ベースでは５月３０日以来の低い水準だ。そして人民元対ドルレートは年初来９．５％安くなり、上海株価総合指数も年初来１４．１％安くなっている。
中国のダブル安は景気悪化を反映したものであり、中国経済の行方は懸念される。しかし、主要国通貨に比べれば人民元安は許容範囲に収まり、上海株価総合指数も主要国株価の下落率に比べればそれほどでもない。むしろ、中国の景気悪化より米国発同時不況がもっと心配し、世界の大問題だと思う。
◆各国通貨切り下げ競争の張本人は米ＦＲＢ
米国では、コロナ抑制・景気刺激策として大規模な財政出動が行われ、需要と雇用が過熱し、物価の高騰をもたらした。２０２１年のインフレ率は前年の１．２５％から４．６９％へと急上昇した。さらに今年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻による影響も重ね、エネルギーと食糧の価格が高騰し、５月８．６％、６月９．１％と、１９８１年以来４０年ぶりの高いインフレ率を記録した。その後、物価上昇がピークアウトしたように見えるが、７月８．５％、８月８．３％と依然高止まりの水準だ。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）はインフレ退治をするため、２０２１年１２月に大規模な金融緩和政策の終了を宣言し、翌年より大胆な金融緊縮政策に転換した。２０２２年３月、ＦＲＢは２０年３月から続けてきたゼロ金利政策を解除し、政策金利を現状の年０．００～０．２５％から０．２５ポイント引き上げ、年０．２５～０．５０％とすることを決定した。続いて５月に０．５％利上げを決定した後、６月に０．７５％、７月０．７５％、９月０．７５％と、３回連続で通常の３倍となる大幅な利上げに踏み切った。
ＦＲＢの５回にわたる利上げ決定により、政策金利は３月までの年０．００％～０．２５％から一気に９月下旬現在の年３．００～３．２５％まで切り上げられ、２００８年以来の高水準となる。次回１１月のＦＲＢ会合でも大幅利上げが確実な情勢だ。景気悪化を甘受してでもインフレ退治を進めるＦＲＢの決意を示したものと、市場は受け止めている。
短期間かつ急激な利上げは米国の景気悪化と株価暴落をもたらしている。国際的には資本の米国逆流が起き、ドル高・各国通貨安が進行している。年初来の米ドル指数は１４％も上昇した半面、ユーロ、英ポンド、日本円、中国人民元など、ドル以外の世界主要通貨が相次いで安値を更新している。
出所）ＯＡＮＤＡにより筆者が作成。
図１に示す通り、９月１６日時点で各国通貨の年初来の（対ドルレート）下落率は日本円１９．６％をトップに、英ポンド１５．６％、韓国ウォン１４．６％、ユーロ１１．７％、台湾ドル１１．５％、フィリピンペソ１１．１％、タイバーツ１０．７％など２桁の下落が目立つ。中国の人民元も９．５％安くなっている。１９９７年アジア通貨危機は再来するか？２０１０年欧州債務危機が再燃するか？いま懸念と不安が高まっている。
言うまでもなく、各国通貨切り下げ競争の張本人はＦＲＢだ。
◆世界株価暴落の震源地はアメリカ
世界主要国の株価は暴落している。その震源地はアメリカだ。
９月１３日、ＮＹダウは１２００ドルを超える今年最大の下げ幅を記録した。ナスダック総合株価指数は６００ポイント超の暴落となり、下落率でＮＹダウを上回り５％台に達した。１６日終値ベースで、ＮＹダウの週間下落率が４．１３％、ＮＡＳＤＡＱが５．４８％、Ｓ＆Ｐ５００が４．７７％にのぼる。米国株価暴落の影響を受け、日経平均や独ＤＡＸ、英ＦＴＳＥ１００、仏ＣＡＣ４０、中国上海総合など主要国株価は相次いで大きく下がった。
図２は年初来、主要国の株価下落率を示している。これによれば、米国のＮＡＳＤＡＱは▼２６．８％、ＮＹダウは▼１５．２％、ドイツ▼２５．５％、韓国▼２１．４％、イタリア▼１９．５％、フランス▼１５％、中国▼１４．１％など、いずれも２桁の下落幅である。ＦＲＢは２０２３年まで利上げ継続を表明しているが、利上げが続く限り、株価の調整も続くだろう。
出所）各国の株価データに基づき、筆者が作成。
◆米国発世界同時不況が襲ってくる
ドル高・各国通貨安及び主要国の株価暴落を見れば、米国発世界同時不況の足音が聞こえてくる。
事実、米国経済は既に２期連続でマイナス成長が続いている。今年に入ってからは国際通貨基金が２０２２年米国経済見通しを３回連続で下方修正し、５.２％から２．３％へと２．９ポイントも引き下げた（表１を参照）。ＦＲＢが利上げを継続すれば、米国経済はさらに下方修正される可能性が極めて高い。
表１ ＩＭＦによる２０２２年経済成長率見通し
発表時期 → 21年10月 22年1月 4月 7月
世界経済 4.9％ 4.4％ 3.6％ 3.2％
米国 5.2％ 4.0％ 3.7％ 2.3％
中国 5.6％ 4.8％ 4.4％ 3.3％
ユーロ圏 4.3％ 3.9％ 2.8％ 2.6％
日本 3.2％ 3.3％ 2.4％ 1.7％
英国 5.0％ 4.7％ 3.7％ 3.2％
新興途上国 5.1％ 4.8％ 3.8％ 3.6％
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出所）ＩＭＦにより筆者が作成。
米国をはじめ世界各国は同時不況の様相を示している。世界２位の経済大国・中国は嘗て金融危機の時、エンジンとして世界経済の回復をけん引してきたが、今回はゼロコロナ政策で先に急減速している。アジアではエネルギー価格の高騰で、日本も韓国もインドも巨額の貿易赤字に陥っている。ドル建て債務を多く抱える途上国は国家破綻またはアジア通貨危機の再来を危惧している。
欧州ではドイツをはじめ、対ロシア制裁でエネルギー価格の高騰に苦しみ、ゼロ成長かマイナス成長に転落する可能性さえある。イタリアなど債務処理が遅れた国は債務危機が再燃するリスクも抱えている。
２０２３年、米国発のグローバル不況は避けられない状態となる。中国通信機器大手のファーウェイ（華為）ＣＥＯ、創業者の任正非氏も８月下旬の社内会議で、「未来３～５年、世界経済は好転することがないだろう」と警鐘を鳴らしている。
