金利上昇局面における中小企業への影響
日本銀行が政策金利を引き上げる方針を示したことにより、中小企業の経営にもさまざまな影響が予想されます。
中小企業は大企業に比べて、資金調達を金融機関からの借入金に頼っているので、今後、資金調達コストの増加が企業経営を圧迫していくことになるでしょう。
中小企業にとって金利の上昇は、支払利息の増加だけでなく、キャッシュフローの悪化などをもたらし、経営に大きなインパクトを及ぼします。
したがって、中小企業経営者と経理財務担当者は、金利上昇に向けて、早めの準備と対策が求められます。
そこで今回は、金利上昇に備えて中小企業が準備すべき３つのことについて、説明します。
御社は現在、金融機関から何％の金利で融資を受けていますか？
支払利息の増加による業績の悪化を予測する
政策金利の引き上げに連動して、銀行の貸出金利も上がっていきます。
その結果、企業の借入金に対する支払利息も増加します。
特に変動金利で金融機関から融資を受けている場合、すでに借入金利の上昇が生じ始めています。
例えば、中小企業が、変動金利で1億円を借り入れているとします。
現在の借入金利が1％の場合、年間の支払利息は100万円です。
しかし、金利が2％に引き上げられると、支払利息は200万円に倍増します。
つまり、支払利息の増加により、年間100万円の追加コストが発生し、100万円利益が減少することになります。
過去3期分の損益計算書を並べてみてください。
毎年のようにインフレで、原材料や仕入価格が値上げされて売上原価が増加することにより、売上総利益が減少する傾向にあります。
さらに、賃上げが加わり、販売費及び一般管理費が増加して、営業利益が逼迫しています。
そして、今度は金利上昇により、支払利息が増えて、経常利益が削られていきます。
社長としては、経理財務担当者と相談し、今後の支払利息の増加額を見積もり、その他の経費の見直しを図るとともに、利益予算を再検討しておきましょう。
借入金利が１％上昇すると、経常利益はいくら減りますか？
