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第174話 「期末に戻せばバレない」の罠 ~運転資金の”一時流用”を銀行が確実に見抜く理由〜

あなたの会社と資産を守る一手

 「会社で運転資金として調達したお金を、一時的に社長への借入金返済という形で個人口座に移す。その資金を元手に個人で投資を行い、利益が出たら期末までに会社口座へ戻す。決算書上の役員借入金残高が変わっていなければ、銀行に通帳の元帳を精査されない限りバレないはずだ」

 個人で資産運用をしたいと考える中小企業経営者の中に、このような誘惑にかられたことがある方はいらっしゃらないでしょうか。


「最終的に会社へお金を戻して帳尻を合わせているのだから、誰もわからないはずだし、誰にも迷惑をかけていない」という理屈です。

 しかし、銀行融資の実務現場を知る立場から断言すると、この手の「期中の一時流用」は、銀行に高い確率で見抜かれています。

 銀行は「元帳」を見なくても異常を検知しているのです。多くの経営者は「決算書の数字さえ綺麗なら期中の動きは分からない」と考えがちです。しかし、銀行側には元帳を一枚ずつめくらなくても、資金の不自然な動きを察知する仕組みが幾重にも張り巡らされています。

 それら不自然な資金の移動はどのようにしてわかるのかというと、第一に、「融資実行直後の大口資金移動」です。運転資金が会社の口座に着金した数日以内に、社長個人口座へまとまった振込や現払いが行われると、銀行のモニタリングシステム(資金使途管理やマネー・ローンダリング検知システム)が自動で異常値としてフラグを立てます。画面上で送金先も金額も一目瞭然です。

 第二に、「資金使途の事後追跡」です。銀行が貸し出す運転資金には、「仕入代金の決済」や「外注費の支払い」といった明確な名目があります。実行後、銀行員から「支払先の領収書や振込受取書を出してください」と求められることはまれですが、資金の動きは預金口座の動きからわかるものです。社長口座への送金しか実態がなければ、その時点で言い逃れはできません。

 さらに、仮に他行を経由させて期末直前に入金し、決算書を取り繕ったとしても、試算表の徴求などで 「売上規模に見合わない現預金の急激な増減」や「期末直前の不自然な入金」という形で、キャッシュフローの歪みが浮き彫りになります。

 もし、資金流出がばれない例があるとすれば、年商20億円の会社が1,000万円の融資を受けて、そのうちの500万円で資金運用した場合などがあげられますが、じっさいに見てきた経営者でそのようなリスクを考えて実行したというケースを私は知りません。

 銀行にとって、約束と異なる用途にお金を使われる「資金使途違反」は、赤字決算よりも重い、背信行為になります。もし流用が発覚した場合、会社は極めて厳しいペナルティを受けることになります。現実的に融資の即時一括返済(期限の利益の喪失)により、即時に残債の全額返済を求められるということは一度も経験したことはありませんが、新規融資の凍結や支援の見直しは経験したことがあります。

 そして、これらの背信の事実が金融庁の検査など外部から指摘を受けた場合、地域内の金融機関全体で「融資不適格先」としてマークされ、事実上、間接金融の道が断たれていくということになります。

 会社の信用は、個人の投機と引き換えるものではありません。個人の投資が常にうまくいく保証はありません。万が一運用に失敗して期末までに資金を戻せなければ、会社は本業のための運転資金を失い、一瞬で資金ショート(黒字倒産)に追い込まれます。

 銀行が貸し出しているのは、「会社の事業を維持・成長させるための資金」です。そのことを念頭において経営をおこなうのが銀行から長く選ばれ続ける経営者の絶対条件になるのです。

第173話 試算表の「棚卸未実施問題」をどう乗り越えるか 〜実務の妥協点と銀行の信頼を勝ち取るロジック〜前のページ

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