日本経営合理化協会では、弊会のサービスをご利用されている中小企業の社長100人を対象に、様々なトピックについてのアンケートを実施しました。（2026年7月22～29日）

　全国の中小企業の経営者に半世紀以上寄り添ってきた知見も基に、弊会独自の考察もお届けします。

※四捨五入しているため、必ずしも100にはなりません。

※回答者には経営者および経営幹部も含みます。

■「見せかけの増収」と「削れる利益」

2026年の1月～６月にかけての、中小企業の景況感としては「悪化」が３８．３％に対して、今後の見通しとしても「横ばい」から「悪化」へ4ポイントも傾くなど、予断を許さない状況が続いています。

　経営の数字においてもその実態がより鮮明になります。下記は、２０２６年上半期の「売上高」と「利益率」の変化を示したものです。

注目すべきは、赤の点線で強調した部分。「売上」が増えた企業は、6割強と、一見すると楽観視してしまうかもしれませんが、「利益率」の向上は5割強に留まります。

　価格転嫁が進み、過去最高額の売り上げを記録する中小企業も見られる一方で、足元の物価上昇が、コストとして乗りかかり、「利益」を食いつぶす増収・減益、すなわち「たくさん稼いだ！けど、なぜか懐が寒い…」と悩む経営者も多いのではないでしょうか？

また、あらゆる分野でじわじわと進行する物価高もさることながら、高齢化などによる消費行動の変化（≒市場の変化）も看過できません。代表的な例を挙げると、国土交通省の調査によれば、ここ１０年間で新設住宅の着工戸数が減少する中、平屋の着工数が２０１５年の３万４,６００戸から２０２５年は８万戸以上に倍増しています。

　背景としては、高齢化に伴い、階段の上下の移動を無くしたり、介護を見据えた家づくりが考えられていますが、この変化は特定の事業に大きな影響を与えています。とある、企業は「住宅用階段の製造」に強みを持っているため、そもそもの着工数が減少する中、「階段の需要」も反比例的に縮小。

さらに、冷暖房効率の改善による、掃き出し窓（世代的にわからない方も多いかもしれませんが…）などの減少も起きています。数量ベースでは横ばいか、やや下がる傾向が今後も続くと見られます。

 

■踏み切るタイミングは「今」！

経営者らの胸の内を裏付けるかのように、現状の価格転嫁については7割弱が「不十分」との結果も。

8割以上の中小企業が今後もさらなる値上げを検討・予定しています。

インフレ時代に突入した今、こうしたトレンド、すなわち“値上げの波”に乗り遅れてはいけないと、弊会は考えます。 むしろ“値上げ交渉のチャンス”であるととらえるべきではないでしょうか。

ですが、B to Cの商品ならば、ある程度の自由度を以て価格転嫁が可能ですが、中小企業の取引先―納入先はやはり、大企業になるケースが多々あり、自社の要望ががすんなりと通るケースばかりではありません。

そこで、弊会主席コンサルタントの作間は次のように指摘します。

「発注側の大企業も“下請け企業の実情”を把握はしている。価格交渉を成功させる鍵は、納得感のある“エビデンス（論拠）”。改めて、製品の「原価」を今一度洗い出すタイミングでもある。論拠が曖昧なままだと、発注者の上の立場を説得する材料が欠けるため、自社のコスト増加をどれだけ可視化できるかが成否を分ける。『どうせ無理だと』最初から諦めてしまい、誤解を恐れずに言えば“下請け慣れ”をしている企業になってはいけない。」

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弊会では、インフレ時代の値上げをどのように行うかのノウハウを皆様にお伝えするための講演を開催いたします！

ご興味のある方は、是非、下記のリンクより詳細をご覧ください。

中小企業が本当に成果をあげられる「値上げの技術」（2026/10/7）

 

※アンケートに関するお問い合わせは、日本経営合理化協会 広報：小笠原まで

TEL：０３－３２９３－００４１

Mail: ogasawara@jmca.co.jp

＜＜本アンケートの対象企業の一例＞＞

■A社（精密機械製造業）

・従業員数：約２０００人　　・年間売上高：約１３００億円

■B社（広告・ウェブ制作など）

・従業員数：約３５０人　　　・年間売上高：６５億円