一括経費か資産計上かで当期の利益と税額が変わる
「オフィスの改装費をすべて経費で処理したら、税務調査で否認された」
修繕費として処理できるかどうかは、多くの社長を悩ませる経理上の問題の一つです。
修繕や補修に要した金額は、その内容に応じて、費用として処理するか、資産として計上します。
当期の費用(修繕費)として一括処理できるのか、あるいは資産(資本的支出)として数年にわたり減価償却しなければならないのかという問題は、当期の決算数値や税負担に大きな影響を与えます。
支出額は同じであっても、税務上の扱いが分かれることで、予想外の追徴課税や資金繰りの圧迫を招くリスクが潜んでいます。
修繕費と資本的支出のちがいを正しく見極めることは、適切な節税対策と税務トラブルの回避に欠かせない経営知識です。
最近では、地震や台風、大雨の影響で、想定外の修繕や復旧のための費用が発生することもあります。
そこで今回は、修繕費と資本的支出の区分と実務上の判断について、解説します。
今後の修繕や工事の予定は決まっていますか?
原状回復の支出は「修繕費」として経費処理
修繕費とは、固定資産の通常の維持管理や、壊れた箇所を元どおりにするための支出です。
具体的には、壊れた窓ガラスの取り替え、店舗の壁や天井の補修工事、車両の事故修理や車検に伴う標準的な部品交換などの費用が挙げられます。
ポイントとなるのは、対象となる固定資産全体でみて、通常の維持管理や原状回復に当たるかどうかです。
例えば、古い建物の屋根の張り替え工事に数百万円かかったとしても、雨漏りの補修が目的であれば、原状回復のための修理として、原則として全額を修繕費にできます。
ただし、断熱性能を大幅に高める工事などが混在していれば、その部分は分けて検討します。
また、決算で注意したいのは、代金を払った日だけでは費用の計上時期を決められないことです。
原則として、修理が完了して支払義務が成立し、金額を合理的に算定できる期に計上します。
決算前に手付金を払っても、未施工なら通常は前払金であり、当期の修繕費にはできません。
決算直前に大きな修理を実施し全額を修繕費に計上する際は、工事前後の状態を示す写真や、工事内容の詳細が記載された見積書や請求書を必ず残しておきましょう。
最近では、工事業者の人手不足や資材の調達の遅れで、工期が延びることもあります。
決算直前の工事発注は、工程スケジュールを特に気をつけたいところです。
改修工事の完了が遅れるのを見越して発注していますか?
価値を高める改修費用は「資本的支出」となり資産に計上
修理や改修に要した支出のうち、資産の価値を高めたり、使用可能期間を延ばしたりする部分に対応する金額は、税務上、原則として「資本的支出」に該当します。
資本的支出と判定された場合、その支出額は一度に費用処理することができず、固定資産として計上した上で、耐用年数にわたって減価償却を行っていかなければなりません。
具体的には、次のようなケースは資本的支出となります。
・古い設備に最新装置を取り付け、生産能力を高める改良
・既存の建物への非常階段の追加設置
・駐車場の舗装など、利用価値を高める工事
・倉庫を事務所にする用途変更の改装
税務調査では、修繕費として処理した支出が、実際に原状回復や維持管理のためのものか確認されることがあります。
例えば、定期的な建物の外壁塗装であっても、塗装工事の名称だけで判断せず、工事の目的や施工内容を確認します。
建物の価値を高めたり、使用可能期間を延ばしたりする部分に対応する金額は、原則として資本的支出と判断されます。
資本的支出に当たる部分まで修繕費として処理していると、税務調査で修正を求められ、追加の税負担が生じることがあります。
また、請求書に「改修工事一式」としか記載されていないと、修繕費に当たる部分の説明が難しくなります。
見積もりの段階で、補修部分と改良部分の工事内容や金額を分けて記載するよう、施工業者に依頼しておきましょう。
修理の目的や明細を説明できる資料を保存していますか?
修繕費か資本的支出か迷ったときの判断基準
実際の工事は、修理と改良が混ざっていて線引きが難しいものが少なくありません。
まず、1回の修理改良の金額が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期で行う修理の場合は、修繕費で処理できます。
それでも判別に迷ったときは、実務上、次のいずれかに該当すれば「修繕費」として全額経費処理することが認められています。
・1回の修理改良の金額が60万円未満の場合
・修理改良の対象固定資産の前期末取得価額のおおむね10%以下の場合
これ以外に区分が不明なときには、継続適用を条件に、修理改良金額の30%と前期末の取得価額の10%の少ない方を修繕費とし、残りを資本的支出とする取扱いもあります。
一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が段階的に禁止されるのにともない、節電対策も兼ねてオフィスや工場などの照明のLED化を検討中の会社も多いはずです。
国税庁の質疑応答事例では、照明設備自体に特段の工事を行わず、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに交換する費用は、修繕費として処理して差し支えないとされています。
ただし、照明器具ごと交換する場合や配線工事を伴う場合には、この事例をそのまま当てはめず、工事内容に応じて個別に判断します。
修理費用の経理処理は、目的と金額の両面から判断できていますか?
修繕費と資本的支出を正しく区分して経営判断に活かす
今回は、修繕費と資本的支出の区分と実務上の判断について、説明しました。
おさえておくポイントは次の3つです。
・原状回復や維持管理の費用は「修繕費」として経費処理できる
・価値向上や機能追加の改良は「資本的支出」として資産計上する
・金額基準の条件を確認し工事の実態を示す資料と判断理由を残す
修繕費と資本的支出の判定は、決算時の利益や支払う税金の額に直結します。
社長が改修工事や修理を決めた際には、その目的や具体的な工事内容、金額を経理担当者と共有しましょう。
修繕費か資本的支出かを判断する際の重要な情報になります。
大規模な修繕や改修工事を計画する際には、事前に顧問の税理士などの専門家や施工業者と連携し、施工内容と見積内訳を精査したうえで、経理処理を確認することをおすすめします。
次の修繕工事について、経理処理を確認し、利益計画への影響を見込んでいますか?
(参考)
国税庁タックスアンサー
「No.5402 修繕費とならないものの判定」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm
国税庁 質疑応答事例
「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/12.htm


























