税務署のシステム変更に対応した経理実務のポイント
新しいKSK2への移行にともない、会社の経理実務の対応についても確認しておきましょう。
手続きでは、申告書や納付書、届出書などの様式が変わっているので、注意してください。
たとえば、源泉所得税を納付する際の所得税徴収高計算書（納付書）の様式が変わり、8桁の「整理番号」欄は13桁の「お問い合わせ番号」欄へ変更されました。
当面の間は、旧様式のままでも使用できますが、この機会にダイレクト納付などの電子納税へ切り替えると、納付書の様式変更に振り回されずに済みます。
次に確認したいのが、会計ソフトや給与計算ソフトの対応状況です。
電子申告納税システムのe-Tax送信機能や税務関係帳票を利用している場合には、システムベンダーから最新様式・仕様への対応状況を確認しておきましょう。
そして、なにより重要になるのが、日々の経理処理や決算業務の正確さです。
税務署側でデータ活用が進む中、社内の経理作業の品質強化は避けられません。
経理社員の手入力への依存や決算間際の突貫作業は、計算間違いやデータ不整合を引き起こす大きな要因です。
会計帳簿、法人税と消費税の申告書、源泉徴収や法定調書の数字に一貫性があることが、これまで以上に求められます。
売上や給与の金額が書類ごとにずれていないかを、月次決算のたびに点検する習慣を徹底しておきましょう。
将来的には、経理システムを充実させてデジタル化を推進し、会計仕訳の手入力をなくしてデータ連動で自動処理し、決算申告の精度を向上させていきましょう。
次の申告・納税から対応すべき手順は、明確になっていますか？
