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人事・労務

第94話 2017年春季労使交渉と賃上げ動向

「賃金の誤解」

賃金管理研究所 所長 弥富拓海
http://www.chingin.jp
1.2017年度の労働経済情勢と賃上げ動向
 「働き方改革実現会議」で、安倍総理は「長時間労働が是正されれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も仕事に就きやすくなります。名目GDPを2020年に向けて600兆円に増加させていくためには賃金上昇等による好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければなりません」と1億総活躍社会実現のための指針を示しました。そうしたお膳立てを受けて3月15日の集中回答日に向けて春季労使交渉が進行しています。
 
2.連合:2017年春闘に臨む組合側の姿勢
●すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を通じて「経済の自律的成長」
 「社会の持続性」の達成をはかる。

1)月例賃金の引上げ要求
(1)定期昇給相当分の確保に加えて2%の賃上げ要求を掲げ、定期昇給分と賃上げ額を加えた要求は4%程度とする。
(2)賃上げ幅の議論だけでなく、目指すべき賃金水準到達など「賃金水準の絶対額」にこだわる。
 
2)企業内最低賃金
  すべての組合は企業内最低賃金を公正基準を担保するに相応しい水準で要求し、協定化をはかる。
 
3)規模間格差是正-中小賃上げ要求(中小共闘)
  中小組合の平均賃金を基準とした引き上げ額をベースに、2%相当額との差額を上乗せした金額を
  賃上げ水準目標(6,000円)とし、賃金カーブ維持分(1年・1歳間差4,500円)を含め、
  総額で10,500円以上を目安に賃金引き上げを求める。
 
4)一時金
  月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め水準の向上・確保をはかる。
 
5)非正規労働者の労働条件改善(非正規共闘)
  正社員への転換ルールの導入に加えて、無期労働契約への転換促進など労働条件の改善確認を進め、
  賃金(時給)の引き上げ((1)~(4)のいずれか)に取り組む
   (1)「誰もが時給1,000円」の実現に向けた引上げ
   (2)時給1,000円超の場合は37円を目安に要求
   (3)「県別最低到達水準」を上回る水準
   (4)昇給ルールの導入・明確化の取り組み強化
 
3.経団連:春季労使交渉に臨む経営側のスタンス
●経団連は、取り組む課題は働き方改革に比重が移るとし、今年は賃金水準とともに、
 生産性向上を促す働き方改革も焦点になるとの見方を示しました。従業員が働きやすい環境を整える。
 長時間の残業を防ぎ、残業代の減少を基本給や手当で補う必要がある。
 所定時間を減らす「時短労働」は実質的なベアを実現し、生産性を高める手法として推奨する。
 女性就労を促すため、配偶者手当の縮小も求め、浮いた財源を子育て世代の支援に回すよう提案する。
●賃金は、さまざまな考慮要素を踏まえ、適切な総額人件費管理のもと、自社の支払能力に基づいて、
 決定することが原則である。月例賃金の引上げに限られず、賞与・一時金や各種手当など、
 自社に合った方法を労使で検討するべきとしています。
 
4.賃金管理研究所・2017年の指針としては
 平成29年度の賃上げにおいてはルール通りの「定期昇給」が基本となる。ベースアップも含めた平均賃上げ率は大手企業で2.1%、中小企業では1.8%ほどと予測しています。業績の良し悪しに関わらず、人材の確保・定着が課題である会社では、初任給調整手当などによる政策的な水準引き上げを検討する。業績良好な会社はベースアップや賞与原資の増額を検討してください。

 

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