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社長業

第79回 「企業30年説」に負けない会社をつくる

繁栄への着眼点 牟田太陽

※本コラムは2026年4月の繁栄への着眼点を掲載したものです。

 企業の成熟・繁栄のピークは30年といわれている。起源は定かではないが1980年代からいわれているとされる。どうして30年なのだろうか。

 一つは「変化」だ。創業者が30歳前後で創業して30年経つと60歳となる。会社の営みは変わらないように見えても、それを動かす人間は歳を取り入れ替わっていく。取引先も、お客様も同じだ。歳を取ればその関係性も変化していく。それは夫婦関係に似ている。恋人から夫婦となり、子供が出来たら家族となり、母・父となり、子供はやがて独立し、孫が出来たら祖父母となる。ひとところに留まっているものなどない。

 二つ目は、会社を取り巻く経営環境の変化だ。それは交通網と情報網の変化から起きる。交通網と情報網の変化は、経営環境だけではなく、我々の生活習慣にすら影響を与える。高速道路、バイパス、新幹線の開通…人の流れが変われば生まれてくる市場と消えていく市場が必ずある。交通網の変化は目に見えるので捉えやすいが、情報網の変化は見えにくいので注意が必要だ。

 95年に発売となったWindows95は世界を変えた。WEBの登場は世界を小さくした。そして08年にiPhoneは人の生活習慣を劇的に変えた。「スマホ」によって交通手段を予約し、チケットにもなり、地図にもなり、銀行決済をし、情報を得る手段にもなった。
SNSなどの発達により電話機能は滅多に使わなくなり、もはや、「携帯電話」と呼ばずに「スマホ」と呼ぶように変化しつつある。そこにここ数年からAIが加わり情報網の変化はまた一段階加速している。

 三つ目は、組織の硬直化だ。2000年頃だろうか、多くの会社が「変化」を感じ始めて「イノベーション」という言葉が流行った。イノベーションとは、次の時代の価値を作ることだ。企業30年説という壁にぶち当たった会社は、口々に「これからはイノベーションだ」と言ったが多くの会社は成功しない。それほど難しいからだ。

 その原因は、
「社員が現業に追われて足元ばかり見ている」
「『誰が・いつまでに・何をやる』という具体性に欠けている」
「社内の抵抗勢力がある」この3つだ。

 この3つを跳ね除けるには、「絶対にやり切るのだ」という社長の覚悟が必要だ。「会社のことを第一に考えたら絶対にやるべきだ」という執念のような熱い言葉に反論できる社員などいない。

 その上で必要になってくるのが、事業発展計画書と発表会だ。どんな素晴らしい計画も社長の頭の中にあるだけでは実現させることはできない。実行するのは社員だからだ。文字にして、形にして伝えていかなければならない。

 数年後の会社の姿を見せることで、現業に追われ足元ばかり見ている社員の目線を上げてやらなければいけない。

 そして教育をしていくことが大切だ。何故、この会社が誕生したのか、創業者のにおい=変えてはいけないモノを伝え、教育を施し、継承していかなければいけない。

※本コラムは2026年4月の繁栄への着眼点を掲載したものです。


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