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ビジネス見聞録

今月のビジネスキーワード「中小企業の防災対策」

ビジネス見聞録 経営ニュース

 この数年、大規模な自然災害が続いています。集中豪雨や線状降水帯による水害・土砂災害などの頻発・激甚化などは、その典型でしょう。また、大きな地震も続いています。さらに、近い将来、南海トラフ地震のような巨大地震が発生する可能性も指摘されています。それに伴って、企業における危機管理の関心はかつてないほど高まってきました。帝国データバンクが2026年8月に発表した調査では、84.6%の企業が防災対策を導入・見直したいと回答しています。

 一方、自然災害と一口に言っても、災害の特徴は様々です。また、中小企業にとっては防災にかかる費用についても気になるところでしょう。「どこから見直していけばいいのか」「優先順位はどうつければいいのか」「費用を抑えるためにはどうすればいいのか」など、備え・防災アドバイザー、合同会社ソナエルワークスの代表社員、高荷智也さんに伺いました。

地震と水害では備え方が違う

――最近、地震や洪水など自然災害が増えていますが、様々な自然災害に対して、企業は、どのように備えればいいのでしょうか。

 企業がリスクの対象とすべき災害は、いろいろありますが、日本の場合、不可欠なのは、地震対策と水害対策の二つだと思います。ただし、地震と水害では備え方が違います。

――どのように違うのですか。

 地震の場合は、たとえば、「首都直下型地震は、30年以内に70%」「南海トラフ地震は30年以内に20~50%、もしくは60~90%」など、いろいろな数字が出ていますが、結局いつ大地震が生じるかは分からず、また確率が出されていない地域に、突然大地震が生じることの方が多くあります。

 考えるべきことは一つだけ。もし、明日、「会社の拠点で直下型の巨大地震が起こったら」「海溝型の巨大地震と津波が起こったら」どうするのか。複数の拠点に対する対策の優先順位付けに、確率の数字を使うことはありますが、対策をするかしないかの判断に確率を使ってはいけない。地震対策は常に必要ということです。

――なるほど。地震は突然起こるから、確率に合わせて少しずつ備えを整えていくのは無理だということですね。それに対して水害は?

 水害は、地球温暖化との因果関係がはっきりしています。温暖化の影響で、直近の50年間で、雨の規模、雨の量ともに増加し続けています。温暖化が継続する限りは大雨が激甚化していくことは、ほぼ確実です。このように、水害の備えに関しては、激甚化や極端化に合わせて対策を強化したり、変更したりしていく必要があるわけです。

最初にやるべきは、命を守る防災

――やるべきことが沢山ありますが、どこから手をつけたらいいのでしょうか?

 ぜひ、やっていただきたいことは二つ。一つは命を守る防災。地震や水害のように、物理的な影響をもたらすリスク対策ですね。

――具体的には?

 災害が発生した時、会社で業務に従事している従業員、会社を訪れているお客様など、社内にいる人たちの命を守るための対策を徹底することです。たとえば地震なら、「建物がつぶれないか」「室内のものが倒れてきたり、什器が飛んでこないか」といった揺れに対する備えをすることが第一です。

――二つ目は?

 事業を維持するためにすべき備え、BCP(事業継続計画)ですね。まずは、「何が止まると業務ができなくなるのか」といった会社のボトルネックを明らかにします。次に、もし、それが「何らかの理由で入らなくなった場合」「何らかの理由で使えなくなった場合」「取引先がダウンして仕事にならない場合」といった状況が発生したら、どうやって代替するのか。それを前提にした再調達の計画、そういったことを強化していくことが重要です。

――事業継続のための防災対策は、広い視野や深い知識が必要だと思いますが、だれが担当すればいいのでしょうか。

 対策や計画策定の音頭を取る作業は、総務部などバックオフィス担当の方が担うことが多いです。ただ、計画の中身を具体的に検討する作業は、経営判断を伴ったり現場の意見を聞いたりする必要があるため、中身を作る作業は全社横断で行って行く必要があります。

 例えば、それぞれの立場から会社にとってウィークポイントになりそうなことを洗い出すことが大事です。何が大事かは、業種、業態、あるいは部門によって様々です。小売店なら、何が何でも店を守らなければならないでしょう。工場であれば、一番高い機械を絶対に守りたいかもしれない。車両さえ確保すれば何とかなるところもあれば、パソコン1台だけ守れれば大丈夫といったところもあるでしょう。社長も社員も、それぞれの立場から守るべきものを明らかにする。会社を守る防災は、ここから始まります。

――守るべきものが分かったら、次は何を?

 防災には、会社の規模に関係なく、経営判断できる人と現場の意見、両方の視点が必要です。現場の人がいないと、そもそも、この現場仕事の何が大事なのか分からない。一方、「最悪、この事業は止まってもいいけど、この事業だけは守りたい」「この取引先だけは絶対重要」といった経営判断も求められます。そういうことを話し合う場として、研究会とか会議とか、現場と経営陣が話し合える場をつくることが重要です。

短期的な防災、中長期的な防災

――短期的な防災と長期的な防災は、どのように分ければいいのでしょうか。

 短期的な防災は、今すぐできる対策。地震がきても倒れないように家具や設備や什器などを固定しておくといった備えが典型ですね。

――地震対策は、ある程度イメージできますが、水害対策はイメージしづらいといった人が多いのでは?

 そういう人は、まずハザードマップを見てください。たとえば「川が氾濫して水害に見舞われたら、うちの会社は何メートルくらい沈むのか」「土砂災害が発生したら、うちの会社も巻き込まれるのか」といった物理的なリスクをある程度可視化できます。洪水で沈むとしたら、最大何メートル沈むのか。それによって対策は変わります。5メートル沈むのなら、水そのものを食い止めることはできないので、車両などを早い段階で他の場所に移動させるとか、会社を高台に移転することを中長期計画に入れるといった対策が必要かもしれません。また、大雨の特別警報が出たら出社を中止させる、あるいは、帰宅させるなど避難についても考えておかなくてはなりません。

 一方、大雨でも下水が溢れる程度の軽微な浸水が想定されるエリアでは、建物の周りに止水板を置けるようにしておくとか、ドアに止水板をはめるレールをつくっておくなど、ある程度の対策で、浸水を食い止めることができます。このようにハザードマップをみることで、災害のイメージがわき、どのような対策が必要なのか、命を守るためにはどのような対策をとればいいのかわかるようになるわけです。この辺りに関しては、ほとんどお金をかけずにできるでしょう。

――長期的には?

 まずは事業を継続するために守りたいものを、どのように守るのかを検討します。たとえば設備や車両などを守りたいなら、物理的に保護するための施設をつくる。仕入先が重要であれば、倉庫を少し大きめにして、最重要在庫だけは一か月分とか余分に持つようにする。もしくは、日ごろから複数の仕入先を確保して、何かあった時にも仕入れられるようにしておくといった具合に体制自体を変化させることも必要かもしれません。

――守るべきものを明らかにすることで対策が分かるわけですね。

 そして一番長期に取り組んでいただきたいのは、場所と建物の安全性。地震や水害などの物理的な被害は、大部分、場所と建物で決まるからです。昨今は水害が全国で多発していますが、沈んだり崩れたりしない場所に建物を設ければ、ほぼ被害はないでしょう。また、ビルの上層階に事務所などを設ければ、水害が起こっても深刻な問題にはなりません。

 地震リスクに対しては、建物の耐震性を高めることは全ての拠点において必須ですが、特に重要な設備があるところは免震構造の建物にすることで揺れそのものを軽減する。このように場所と建物で、被害そのものを避けてしまう方法もあります。もし、今後、移転の計画や新しい拠点を設ける計画があるならば、災害リスクを最小化できるような場所、建物の検討をおすすめします。

――防災の優先順位は、どのようにつければいいのでしょうか?

 まずは人命。次が事業継続。事業継続の中で特に重要なのは、情報保護です。ものに関しては、失っても、最悪、代替できる。しかし、各種設計、顧客情報、経営情報などは、一度失えば二度と調達できません。ですから紙の情報でもデータ情報でも、失わないための対策が必要です。

 すべてのデータを1台のパソコンに入れておくような管理は極めて危険。火災が起これば一発でなくなります。できれば、情報のバックアップ、クラウドストレージへの格納、別の場所から復旧させるための定期的なバックアップの準備などをやってほしい。その次は、失われると金額が高いとか、修理に時間がかかるとか、即座に全社的に影響が出るとか、そういったボトルネックになりそうなモノですね。

多くの社員でつくる防災マニュアル

――防災マニュアル作成のポイントは?

 多くの企業が陥りがちなのは、頑張って分厚いマニュアルをつくること。そのため、どこに何が書いてあるか分からず、結局、災害時に役にたたなかったといったケースは少なくありません。そうならないように、防災のマニュアルは二つに分けてほしい。

 一冊は会社のリスクについてまとめたBCPガイドライン。「会社にとって大事なもの、守らなければいけないもの」「災害が起こった時の対応の手順」「取引先への連絡のポイント」など、会社にとって大事なものを守るための手順をまとめたものです。このガイドラインは管理用の書面なので分厚くても構わないし、全ての従業員に全ページの詳細内容を把握させる必要もありません。

――もう一冊は、どのような内容に?

 災害が起こった時、特に大地震や突発的な水害のように、今すぐ何かをしなければいけない。そういった時に参照する緊急時対応マニュアルです。一分一秒を争う状況で見るわけですから、できるだけ薄く、内容がすぐわかるようにつくっていただきたい。

 例えば会社の周りのハザードマップや地図を入れて、災害が起こった時どこに逃げるのかを示したり、消火設備、救助用品、応急手当の道具、水を止めるための止水板などがどこにあるのかわかるようにしておく。あるいは気象庁や自治体からこういう情報が出たら避難を開始するとか、こういう情報が出たら止水板をここに取り付けるというような、災害時にやるべきことの判断基準とやり方をまとめておく。

 また、実際災害が起こった時に被害状況を確認しなければなりませんが、建物なのか、クルマなのか、取引先の状況なのか、何を確認すればいいのかのチェックリストも必要でしょう。初動対応マニュアルには、そういった災害時にやらなければいけないことだけをまとめます。こちらは定期的に防災訓練などを行い、その場にいる誰もが使えるマニュアルにしていくことが重要です。

――マニュアル作成と社内に浸透させるためのポイントは

 マニュアルを作成するまでの期間の目安は一年間くらいですが、作って終わりにすれば、その瞬間から陳腐化してしまう。まず最初に、地震のようにみんながイメージしやすい災害、大地震がこの周りで起こった時にどういう対応が必要か。BCPガイドラインと地震が起こった時の初動対応のマニュアル、まずこれを作ってみるのがいいでしょう。できればそれを毎年更新していきたい。

――研修ではなく、マニュアル作成で浸透させるということですか?

 研修などで浸透させようとすると、どこか他人事になる。「とりあえず話を聞いておけばいいか」「いざとなったら誰かが何かやってくれるだろう」というような考え方になりがちなので、防災対策マニュアル作成のグループのようなものを作り、毎年、各部署から担当者を出してもらうといったやり方がいいでしょう。より多くの人がかかわれるように担当者は毎年入れ替えたいですね。各部署からグループに参加した担当者たちは、マニュアルの「災害が起こった際の初動対応」の部分などの読み合わせをしたり、内容の更新をしたり、防災訓練のアイデアを出し合ったりします。そうした活動によって、「自分もこの計画に参加した」「あそこは確か去年話し合ったところだ」といった具合に多くの社員が当事者意識をもつ。それが大事だと思います。

――災害用マニュアルですが、地震のマニュアルとか火事のマニュアルとか分けた方がいいのでしょうか。

 使い勝手でいうと、別々にした方がいいと思います。地震が起こった時と水害が起こった時では、必要となる内容が変わる部分がありますからね。ただし、初動対応の後の部分、例えば備蓄してある水、食べ物、トイレ、そういうものはどこにあるのかとか、安否確認の仕組みはどうなっているのかとか、あるいはその被害状況は何から調べた方がいいのかといった災害後の対応については、災害の種類に関わりなく共通にして良いと思います。地震用マニュアル、水害用マニュアルなど完成したマニュアルは、すぐに使えるように分かりやすい場所にぶらさげておくといいでしょう。

災害対策について相談することのメリット

――水害や地震の他にも火災、戦争、病気など様々な災害がありますが、そうしたことに対する備えも必要ですよね?

 そうですね。たとえば、シンプルに会社の建物が燃えるといったことは、いつでもあり得ることですからね。自社だけではなく、取引先がリスク管理をしているかどうかも重要です。BCPの観点では、取引先に関しては、災害で身動きが取れなくなることを前提に、どうやって代替するかというようなことを考えていく必要があります。逆に取引先からは自社はどう見られているのかも考える必要があります。

――取引先も同じ不安を持っているということですね。

 自社の防災対策をオープンにした方がいい時代に入ったかもしれません。重要な取引先とは災害が起こった場合の互いの対応を決めたり、供給できなくなった時、それぞれどう代替していくのか話し合うなど、事前にそういう話をしておくことは取引先との信頼を深める重要なポイントになってきたと思います。

――かつては災害や防災の話はしづらい雰囲気がありましたが、今は逆なんですね。

 世の中的にもそういった災害への備えをしていくということが非常に重要視されるようになってきましたからね。取引先もそうですが、金融機関にとっても重要です。

 「取引先に倒産されると困るので、こういう災害への備えを考えています。実現させるにあたって何かいいやり方はないか」。

 付き合いがある銀行、地銀、信金、あるいは保険会社などに、このような相談をしておくとBCPの観点からすごく前向きに評価されます。セミナーの紹介とか専門家派遣のサービスの案内とか、そういうこともやってくれることもあるし、その災害が起こった際のつなぎ資金をどうするかとか、割と熱心にプランを考えてくれることもあります。しかし、災害が起きてから金融機関に相談すれば、結構冷淡に扱われがち。このようなリスクファイナンスと呼ばれる領域についても、災害が起こる前にできるだけ関係者に相談しておくことがかなり重要です。

――災害対策は、いろいろな角度から見ることが大切なのですね。本日はありがとうございました。(聞き手/カデナクリエイト 竹内三保子)

 

高荷智也(たかに ともや)
合同会社ソナエルワークス 代表|備え・防災アドバイザー
「備え・防災は日本のライフスタイル」をテーマに「自分と家族が死なないための防災」と「中小企業のBCP策定」のポイントを分かりやすく解説する防災専門家。大地震・水害・噴火などの自然災害から、銃火器を使わないゾンビ対策まで幅広く解説をする。
講演、執筆、防災グッズ開発などの実績も多く、防災YouTuberとして運営する「そなえるTV」の登録者は20万人を超える。著書は「今日から始める家庭の防災計画」「中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド」他多数。1982年、静岡県生まれ。

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