毎年、新年度の経営計画をたてる会社は多いと思います。しかし、今後直近の経営計画は、取り巻く経営環境が例年と大きく異なります。原材料、労務費、運搬費など、あらゆるコストはまだ上がります。平均的な銀行借入金利が２％を超えることが想定されます。これまでとは、異なる視点の経営計画が必要になるのです。
１）環境変化に適応するための投資があるか
「うちは財務が盤石で無借金です。現金もたっぷりあります。」
という中小企業に多いのが、強い財務体質を守ることに懸命になり過ぎて、新たな投資ができないことです。これからは、インフレ環境です。今までの稼ぎ方のままでは間違いなく、営業利益は減ります。
商品を見直す、在庫管理や物流管理を見直す、作り方を見直す、人材確保や育成を見直す、等々。インフレ環境でも、これまで以上の利益を確保するべく、取組むべき課題は各社、それぞれにあるはずです。
ある機械製品メーカーの現場を視察しました。その社長が言いました。
「いま１２人で取組んでいるこのラインが、来年の春から１人になります。」
驚いて聞き返しました。
「えっ、１２人から１人ですか！それは、ヒト型ロボットになるのでしょうか？」
「ヒト型ではないですが、工程短縮とロボット活用で可能になります。」
そこで働く１２人は皆、派遣社員です。人数が少なくなった分、派遣の人数が減るだけです。省人化の際に人員を減らせるよう、派遣社員でも作業可能なラインに、これまで改善し続けてきたのです。
「この改善で同じ商品でも粗利益を十分確保できます。」
社長はこのように言われたのです。
その会社の財務は盤石です。資金も豊富です。その豊富な資金を絶えず、新たな課題解決のため、惜しむことなく投資をされているのです。だから、経営環境が大きく変わっても営業利益を下げることなく、強い利益体質を維持されているのです。これから新年度の経営計画を考える会社は、自社においての攻める投資は何か、粗利益を今よりも高く確保する投資は何か、をよくよく考えて、計画に取り入れてほしいのです。
２）古い設備は使い続けるのはやめなさい
「まだ使えるから」という理由で、古い設備を使い続けている会社がいまだにあります。もっとひどいのは、
「償却が終わっているから利益が出る」という大いなる勘違いです。
減価償却があるから、お金が残るのです。利益が増えて税金も増え、お金が減るよりも、残るお金が多いほうが経営にプラスです。この減価償却のことを、よく理解されていない経営者が、いまだにおられるのです。
減価償却をうまく活用する会社は、償却年数が残っていても、新たな機械が出れば買うのです。そして、古い機械を売ってしまいます。
まず、売ったお金が入ります。売ったことで売却損が出れば、特別損失を計上します。さらに、新たな設備を買うので、その減価償却が発生します。もちろん、古い機械よりも性能がアップしているので、生産性が向上し、電気代などの稼働コストが減ります。このようにして、お金がうまく残ることを考えつつ、生産性向上もさせてゆくのです。
古い設備を使い続けていても、生産性が向上することはありません。むしろ、メンテナンスの費用がかさんだり、チョコ停が増えたりと、効率は悪化します。あらゆるコストが上がるインフレ環境において、古い設備をいつまでも使い続けるのは、マイナスしかないのです。
一度にすべての機械を買い替えることは厳しいかもしれませんが、優先順位を考慮しつつ、新年度はどの機械を新規導入するのか、経営計画に組み入れてほしいのです。そして、この経営コラムでも再三再四登場する、“即時償却制度”を活用してほしいのです。
３）運転資金を減らしなさい
運転資金が多い会社は、今後は稼いで残るお金がどんどん減ってゆきます。金利がまだまだ上がるからです。デフレ期は、０．５%以下程度だったのが、少なくとも２％前後になってくるのです。
これまで、金利が発生していても超低金利だったので、営業利益と経常利益の差がほとんどありませんでした。それが、そうではなくなってきます。営業利益が出ても、経常利益がさほど残らない、という時代になってゆきます。それくらい、借入金が多いということが、大きな現金流出リスクとなってゆくのです。
特に、運転資金である短期借入金を減らしたいです。長期借入金は設備投資のための借入金なので、リターンを見込める投資の借入金です。ところが、運転資金で借りる短期借入金には、なんのリターンもありません。ただ、支払利息のための現金が流出するだけなのです。
運転資金が発生する大きな要因は、主に二点です。在庫が多いことと、売上代金の回収が遅いことです。
デフレ期と同じ感覚で在庫を過剰に持つ、長い回収期間がそのままで縮まらない、となると、運転資金が減りません。在庫を減らす、売上回収期間を短縮する、ということが運転資金を減らして金利を減らすことになります。その結果、稼いだ利益を守ることに繋がります。それくらい、業績に大きな影響があることを従業員に理解させ、会社全体の新年度方針として行動させてほしいのです。
