税務署は4つの日付の整合性を見ている
税務署は、会社の売上が継続して適切な計上基準で経理処理されているかを徹底的に検証します。
売上計上の検証において税務署が重視するのは、会社の計上基準と「４つの日付」の整合性です。
売上の計上基準は、会社によって出荷基準や納品基準、検収基準、役務完了基準など異なりますが、毎期継続して適用されていることが原則です。
会社が採用している計上基準を確認したうえで、税務調査官は「出荷日」「納品日・検収日」「請求日」「入金日」の４つの日付に矛盾がないかをつぶさに確認します。
そして、決算月とその前後の売上帳、請求書、納品書、検収書、入金記録などを入念に突き合わせ、取引案件ごとに日付をメモし一覧表を作ります。
疑いがあると、倉庫の出荷指示書や、配送業者の送り状をチェックし、「決算月の26日に出荷して翌日に納品されているのに、なぜ売上帳には翌月の請求日で計上されているのか」といった矛盾を見つけ出すのです。
経理が請求書から会計ソフトに入力して元帳をきれいに作成していても、税務調査官は現場の取引記録を厳密に突き合わせて、不適切な取引を発見します。
社長としては、決算業務において、経理担当者には売上計上に関するそれぞれの書類の日付に矛盾がないかをしっかり点検するように指示しておきましょう。
決算期をまたぐ売上について、取引日の確認をしていますか？
