現場へのヒアリングや反面調査も実施される
税務調査官は売上関係書類の日付を点検して、「当期の売上計上漏れ」が疑われる取引をすべて洗い出したら、次に事実関係を詳細に調べるために、取引の実態を検証します。
売上の期ズレについて、経理担当者から事実関係を確認できないと、税務署は現場や取引先を巻き込んだ調査を行います。
現場の担当者に税務調査官が直接ヒアリングし、「実際には納品はいつでしたか、日付がわかる書類やメモはありますか？」と詰問して、事実関係の裏付けを取ろうとします。
経理担当者と現場の説明に食い違いがあると、それ自体が税務署の疑念を招く材料になることもあるので、社内の共通見解を確認してから回答するようにしましょう。
事前に、売上の計上基準を社内で明文化しておき、決算のときに現場と経理で再確認しておくことが重要です。
一方で、自社の書類だけでは証拠が不十分と判断された場合、税務署は取引先に直接出向く「反面調査」を行います。
取引先の仕入台帳や納品書を確認し、自社の売上計上時期とのズレを客観的証拠として収集するためです。
税務調査で自社に疑いがかかっていることが取引先にわかると、会社の信用問題にも発展しかねないので、できれば避けたいところです。
そうならないように、売上計上の期ズレについて、税務調査で調べられることを想定して、きちんと書類を整備し、日付を点検し、経理と現場の認識を統一しておきましょう。
現場担当者と経理担当者の間で売上計上基準の認識は合っていますか？
