中小企業における資金繰り管理
コロナ関連の助成金や借入金の支援が終了し、コロナ緊急融資の返済が始まったこともあり、企業の倒産件数が増える傾向にあります。
企業は赤字でも倒産しませんが、資金が不足し支払いに行き詰まると倒産します。
中小企業にとって、資金繰り管理は企業の存続を左右する非常に重要な課題です。
そこで今回は、中小企業における資金繰り管理の重要性について、説明します。
今日現在の会社の預金残高がいくらか知っていますか？
資金繰り表の作成
通常、企業の経理財務担当者は月次単位で資金繰り表を作成します。
資金繰りが厳しい状況では、より短い期間での管理が求められ、週次や日次で詳細に管理することもあります。
資金繰り表は、営業収支と財務収支に区分して、3〜６ヵ月先の収入と支出を見積もります。
営業収入は、販売部門の売上見込み額を確認し、売上代金の入金予定月の収入欄に記入します。
できるだけ売上が確実な情報をもとに収入額を予測するほうが安全ですので、売上見込みは販売部門に毎週確認し金額を更新していきます。
営業支出は、従業員の給与、賃貸料、光熱費等の固定費について、前月までの実績値や予算値を支払い予定月の支出欄に記入します。
仕入の見込み額に関しては購買部門に確認し、支払条件ごとに支出月に転記します。
各月の営業収支を集計したら、次に財務収支を予測します。
借入金の返済予定と税金の納税予定を確認して、各月の返済額（元本と利息）と納税額（法人税・消費税・地方税等）を財務支出に転記します。
最後に、営業収支と財務収支を月ごとに集計し、差引残高を計算します。
前月末の現預金残高に、当月の収入を加え、支出を差し引いた金額を、翌月以降に繰り越していきます。
３ヵ月後の現預金残高はいくらですか？
