「賃上げ促進税制」を活用しよう！
６割超の中小企業が2024年も賃上げを予定しています（日本商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」）。
人手不足や物価上昇の中で、優秀な人材を確保するために賃上げは避けられない現実です。
しかし、賃上げには経営への負担も伴います。
そこで活用したいのが、「賃上げ促進税制」です。
従業員の賃金を一定水準以上引き上げた場合に、法人税の税負担が軽減されるという減税措置です。
今回は、中小企業の賃上げ促進税制について、説明します。
御社は今年、何％の賃上げを予定していますか？
中小企業の賃上げ促進税制の概要
中小企業に対する賃上げ促進税制は、前年度より従業員の給与を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる減税制度です。
適用期間は令和４年４月から令和６年３月までの間に開始する事業年度が対象となります。
従業員に対する給料と賞与の年間支給総額が前年度と比べて1.5%以上増加していれば、給与増加額の15%を法人税額から控除できます。
さらに、給与支給額が前年度と比べて2.5%以上増加している場合は、税額控除率が15%上乗せされ、給与増加額の30%（15%+15%）を法人税額から控除できます。
例えば、前期よりも年間１千万円賃上げ（給料手当が増加した）会社は、法人税額が3百万円（１千万円×30％）減税されるということです。
ただし、控除できる税額は法人税額の20%が上限となります。
決算日が近づいたら、損益計算書の販売費および一般管理費の「給料手当」の勘定科目を前期と比較して、増加率を計算してみてください。
賃上げ促進税制を考慮して、決算賞与の支給額を決めている会社もあります。
今期1.5％以上の賃上げをしていますか？
