2012.06.13

第24話　破たんしても再生できるポイントとは(1)

経営が破たんしても、倒産する会社と、倒産しない会社がある。
会社と保証人の資産を売れば債務はきれいになくなり清算できるというなら、事業をやめ廃業できるのだが、あいにく日本の中小企業の多くは間接金融で資金調達し純資産が少ないゆえにそれはかなわぬこととなる。

しかし、経営が破たんしても高額な費用がかかる民事再生など利用せずに再生できる企業もたくさんある。

では、破たんしても再生できるかどうかはどこで判断できるのだろうか？そのポイントとは？について今回は書いてみたい。

再生テクニックに触れる前に、その会社が再生できるかどうかは、大きく２つのポイントをクリアできるかどうかで決まってくる。

その１つめについて書いてみようと思う。

その１つ目は経営者のフリキシビリティと言える。
要するに１つの考えにとらわれない頭の柔らかさだ。
たとえばある会社で資金繰りが苦しくなりキャッシュがぎりぎり、あるいは足りなくなる。原因はどこにあるのか計数を見て経営者は考えるものだが、そもそもこの事業は黒字なのか赤字なのかということをたいていの経営者が計数から再認識する。黒字の事業をしていても債務が過大で返済金額が大きすぎるためキャッシュが足りなくなるということもあるからだ。
そして、このレベルの話なら話はかんたんでどのように支払いを減らせばいいのか、それによってキャッシュフローはどうなるのかを考え、経営改善をすればいいことになる。

ところが、問題なのは「事業を継続すればするほど赤字が増えて資金が不足する」という業態だ。事実こういう業種業態も存在するのだ。
先日、ある業種の経営者の会合に参加させていただいたところ、同業他社が粗利益率が２５％程度の業態であるにもかかわらず、その経営者は「うちは３５％以上あるのですよ」と話してくれた。この業種では多くの会社で営業利益が極端に少なく、当然その営業利益（と減価償却）で返済する借入金がたくさんあればあるほど経営破たんの可能性が高くなる。ところがこの他社よりも１０％も粗利益率が高い会社の営業利益率は当然に高く経営も安定している。

同じようなものを仕入れて販売していても、その商品に付加価値をつけることで粗利益率はあげやすいのだ。ただしその付加価値は一朝一夕には生み出すことが出来ない。日頃からお客様に接しこの商品に何を求めているのか？　この商品の何が足りないのか？　を考えて事業を展開することからしか付加価値は生まれないのだ。

ただ作って売ればいいというものではない。

しかし経営破たんに瀕している企業にはこの付加価値を考える余裕はないのが普通だ。
だからとりあえず再生のためのテクニックと時間稼ぎが必要になる。

そしてそのなかから他社と違うやりかたを見つけることになる。ただ、これができるのはフリキシビリティをもった経営者に限られる。