昨年12月に自民党から、税制改正大綱が公表されました。
今回は、税制改正のポイントの一つ、一般社団法人の改正についてご説明します。
私は、一般社団法人を使った事業承継対策を勧めていません。
経営の安定性が失われるからです。
ところが、税理士や弁護士、コンサルタントのなかには、一般社団法人を薦める方が多くいらっしゃいました。
1．一般社団法人とはどんな組織で
2．なぜ、節税になるのか？
3．税制改正でどうなるのか？
それぞれ見てゆきましょう。
1．どんな組織か？
一般社団法人は、イメージするなら、紳士クラブです。
組織を構成する役員の多数決の決議で、組織運営について自由に決めることができます。
一般社団法人をつくる場合は、最低2人いれば設立できます。
設立にあたっては、出資をする必要はありませんし、誰でも自由につくることができます。
つまり、おカネがなくてもつくれる、1人1票の組織ということです。
2．なぜ、節税になるのか？
一般社団法人の一番の特徴は、株式会社とちがって、設立するときに出資が不要、つまり、出資持分がない、ということです。
これが相続税という意味では、大切なポイントになります。
株式会社は、出資比率に応じて株主が意思決定し、株主が亡くなれば、株式を相続する家族に相続税がかかります。
ところが、一般社団法人では、社員（※株式会社でいうところの株主）がなくなっても、そもそも持分という考え方がないので、家族には相続税がかからないのです。
父と子が社員として、一般社団法人を運営していた場合に父がなくなれば、父の代わりに、誰かが社員になるだけです。
このとき、一切お金はかからないのです。
だから、争族対策として、オーナー家の持つ株式を一般社団法人に譲渡する、という指導が、世の中で行われてきたのです。
3．税制改正でどうなるのか？
（1）全役員の50％超が同族役員の場合は、相続税がかかる
同族役員とは、次の4名です。
① 被相続人（亡くなった方）
② その配偶者
③ 3親等内の親族
④ 被相続人が会社役員となっている会社の従業員など
つまり、過半数の役員をオーナーに近い人にしていると、相続税がかかる、ということです。
（2）相続税＝（一般社団法人の純資産額）÷（同族役員の数）となります。
たとえば、一般社団法人の純資産額が3億円、同族役員の数が5名いたとすると、3億円÷5名＝6千万円が相続税の対象となる、ということです。
どうすれば、よいのでしょうか？
相続税がかかるのは、全役員の過半数が同族役員の場合です。
なので、同族役員の割合を50％以下にすれば、相続税の対象から外れます。
しかし、この場合は、オーナー一族で一般社団法人を支配できず、他の人が入ってきます。
リーダーシップの取れる人物が社団法人を支配してゆけばいいのですが、そのオーナーが死亡して、30年～40年後となると、経営の安定性はわかりません。
そもそも、家族、親族の身内でも対立が起こるのに、第三者を入れてしまえば、もっとややこしくなります。
家族、親族が、外部の人間にそそのかされて、気付いたら組織から追い出されていた、組織の財産を食い物にされた、という例は実際に起こっています。
せっかくの事業承継、オーナーの亡き後、兄弟や親族で内紛が発生してしまえば、何のための対策だったか、ということになるのです。
ですから、一般社団法人をつかわずに、
① 高額退職金を支給して株価を引き下げる
② 種類株を活用して、少ない株式でも支配権を承継する
これが井上式の究極の事業承継対策なのです。
