民主党政権になって平成の徳政令と言われた亀井静香代議士の肝いりで（私は反対）中小企業金融円滑化法と言う法律が施行されました。
ほとんどの方は忘れてしまっていますが、これによって倒産を免れている企業が多くあるはずです。
この法律は返済に困っている中小企業に対して、返済を長くしてあげなさいというものです。
リスケすなわちリ―スケジューリングといって、残ってる借入金が３年返済であれば５年とかにして、銀行は返済の期間を延ばしてあげなさいと言う法律なのです。それによって月々の元金が減額になるのです。しかし、期間は伸びます。
私は本当かなあと思いますが、全国で１００万社以上の企業が申し込んだと言われています。しかし、この法律も新しき年、本年３月で終えることになっていました。
借金というものは返済を少々伸ばしても元金は減るものではなく、申し込めば金利も高くなっているはず・・・
利益を上げていればいつかは減ってきますが、ここ２～３年 景気が中小企業にとってそんなに劇的に変化したとは思えません。良い会社と悪い会社が２分化されてきているのはどなたもご存知のはずです。
この数年、倒産件数が減ったとはいえ、本年から増えてくると予想されます。どうか、危ない企業を取引先にしない事です。
そして、借入金の減少に努力してください。
そして、借入金の減少に努力してください。
人気取りで民主党はいろいろな事をやりましたが、結局はすべて中途半端で中止しているじゃありませんか？
この中小企業の味方のような金融円滑化法も延長されるとのことですが、いつまでも延長されるとは思われません。
この中小企業の味方のような金融円滑化法も延長されるとのことですが、いつまでも延長されるとは思われません。
そして、耳慣れない私的民事再生方法なる会社の閉じ方が銀行より提案され、本年はこれが増加してゆくことが予想されます。
企業が強くなる方法の一つは、倒産にひっかからない事です。その為には倒産の臭いのする企業との取引をお断りすることです。
具体的には、単価売値を上げる、取引条件を厳しくするなどです。
企業が弱くなる要因は倒産に引っかかることです。
一気に資金繰りが悪化するからです。ひっかかった情報は興信所から流れ、信用不安を招くからです。
倒産会社を見つける一番の方法は、相手の企業を訪問して自社商品の在庫状況を、お手伝いしますなどの名目で倉庫に入り実際の荷の動きをみる事です。
倉庫担当者を昼飯か夕飯でも一緒にしたりして、商品の売れ行き、回転状況、給与、賞与の支払いや会社のトラブルなど知ることです。
セールスマンは売上増大だけではなく、売らないという決断も行い、評価していくべきです。
