平成の30年は世の中が大きく変化した時代だったが、昨年から始まった令和の時代も平成以上に大きな変化が待ち構えていると思われる。
平成は元年（1989年）に天安門事件、ベルリンの壁崩壊という歴史的出来事があり、これらがその後の世界を大きく変化させるきっかけとなったが、令和元年（2019年）も後から考えれば「これが大きな変化を生んだ」と言われるような出来事が年末にあった。
一つは今年（2020年）1月31日の、イギリスのEU（欧州連合）離脱を決めた12月12日の英総選挙で、正式離脱は今年だが、ベルリンの壁崩壊に匹敵する総選挙だったとされるのではないか。
1989年のベルリンの壁崩壊は、3年後の1991年にソ連が崩壊し東西冷戦構造が解消、これが軍事技術の民生化につながった。
軍事技術の民生化は現在のスマホ社会などを生んだが、ブレグジット（イギリスのEU離脱）も後の世界を大きく変える要因となると確信している。
もう一つは現在世界中を不安に陥れている新型コロナウイルス「COVID-19」で、中国湖北省武漢市の保健機関が原因不明の肺炎患者を初めて報告したのが2019年12月8日、多くの中国人が関心を寄せるきっかけとなった原因不明の肺炎について記載された公文書画像を、先日死亡した李文亮氏がWeChatに投稿したのが12月30日だった。
新型コロナウイルスの蔓延は、日本でも全国の学校の休校やイベントの中止・延期などをもたらし、企業は在宅勤務体制を始めているが、テレワーク（遠隔就労）、遠隔医療など次の時代のものと思われていた技術を使わざるを得なくなり、5G時代の幕開けというタイミングでもあるため、進歩が加速すると思われる。
■在宅勤務
中でも在宅勤務は、中国では過去に例がないほど大規模に実施されているし、日本でも、汐留本社ビルでウィルス検査陽性社員が出た電通が、本社ビル勤務の5,000人を無期限で在宅勤務に、資生堂が国内で働く従業員の3分の1にあたる8,000人を在宅勤務に切り替えるなどの動きがある。
また、日立製作所も政府が全国小中学校の臨時休校要請をしたことを受け、子どもが小中学校などに通う社員に在宅勤務を認めると発表、3万5,000人の社員のうち1万人が対象となるなど、在宅勤務実施企業が増加している。
今回の在宅勤務は一時的な措置ではなく、本来の意味での働き方改革につながるものになることを期待しているが、そうなると新たなビジネスも生まれてくると思われる。
