日本ファミリービジネスアドバイザー協会理事長、その他数社の社外取締役、顧問を務め、ファミリービジネスコンサルタントとして活躍されておられる西川氏に、日本のファミリービジネスについてお話を伺った。
■西川盛朗（にしかわ もりお）氏
同族企業の持続的発展を支援するファミリービジネスコンサルタント。
120年以上成長を続ける同族企業ジョンソン社の日本法人社長、会長、本社役員を長く務めた経験をもとに、同族企業が永続繁栄するための仕組みづくりを指導している。
ヨコハマコンサルティング(株)代表取締役会長、日本ファミリービジネスアドバイザー協会理事長。その他、多くの企業の社外取締役、アドバイザー、顧問も務めている。
1944年愛知県生まれ。ハーバード大学経営大学院（ＡＭＰ）修了。50カ国1500名以上のファミリービジネスの専門家と専門機関からなる国際組織ＦＦＩのファミリービジネス・アドバイザー資格認定証保持者。
Ｑ：現在ファミリービジネスコンサルタントとして活躍されておりますが、きっかけは何でしょうか？
ファミリービジネスコンサルタントという肩書きは、これまであまり聞いたことがないかと思います。
実際のところ、ファミリービジネス（同族企業）に対するアドバイスといえば、多くが相続税対策などが中心でした。
しかし本当のことを言えば、ファミリービジネスにとって一番重要なものは、会社を持続的に繁栄させるためのマネジメントなのです。
私が現在おこなっているコンサルティングは、そこを主眼に置いたもので、ファミリービジネスが永続繁栄するための仕組みづくりを提言しております。
そもそも私がファミリービジネスコンサルタントになった背景には、アメリカで125年以上続く、ファミリービジネスのジョンソン社で長く働いた実務経験が土台となっています。
ジョンソン社は世界140か国で展開するグローバル企業で、私はジョンソン社の日本法人の社長、会長、そして本社役員をつとめ、企業における「経営」と「ファミリー（創業家）」そして「株主」という３つの要素をうまく機能させていくマネジメントを学びました。
そして数年前（インタビューは2013年）、私がジョンソン社を退任した当時の日本の同族企業は、度重なる不祥事件で、マスコミに叩かれ、世間の評判がすこぶる悪かった。
加えて、バブル崩壊で自信を失った日本企業は、ファンド資本主義に陥り、企業の持続性や永続性よりも短期的な利益を重要視するようになっていました。
そういう状況を見て、正直、残念な思いがしました。日本は世界に誇る長寿企業大国、その多くが同族企業です。それにもかかわらず、その研究が欧米に比べて遅れているために、そのノウハウが明らかにされていません。
そこで、私が欧米から学んだファミリービジネスのノウハウと日本独自の智恵とをハイブリットした形で、提言できればと考えたのです。それによって、日本のファミリービジネスを活性化したい。ひいては、日本経済の活性化にもつながるのではないかと思ったのです。
Ｑ：2012年10月に「長く繁栄する同族企業の条件」を出版されました。本書で提言されたことは何でしょうか？
今、日本の大企業はかつての輝きと勢いを失っています。その理由はいろいろありますが、私はとくにサムスンなど海外のオーナー系企業の経営者と比べて、日本の大企業の経営者がサラリーマン化しているように思えます。つまり、経営にあたっての強い信念、覚悟、さらに長期的視野、戦略という点で、日本企業が負けているように思えるのです。そのことが世界で競争力を失っている大きな原因ではないでしょうか。
そういう意味で、本書を出版した理由の第一は、日本企業とくにファミリービジネス（同族企業）のオーナー社長に自信をもっていただき、これまで以上に強い信念と覚悟をもって経営にあたっていただきたいと思ったのです。そうでなければ、本格的なグローバル競争に勝ち残ってはいけないでしょう。
しかし現実をみれば、多くのファミリービジネスは同じ失敗で躓いています。そのことを裏返せば、ファミリービジネスが持続的に成長していくには、ある一定のルールが必要であり、そのための仕組みが必要だということです。 本書では、まずファミリービジネスの「脆さ」と「強さ」を、日本と欧米企業の事例をあげて整理し、それらを踏まえた上で、その「脆さ」を克服し、「強さ」を最大化する仕組みづくりを提言させていただきました。
Ｑ：2012年11月に日本ファミリービジネスアドバイザー協会を立ち上げられました。その目的と現在の活動についてお聞かせください。
実際に、この仕事を始めてみると、ファミリービジネスはおのおの事情が異なって、一般論では御しきれず、それぞれにカスタムメイドの助言、提案が必要で、一人の人間がカバーできる企業数は非常に限られていることがわかってきました。それで、ファミリービジネスの専門アドバイザーを養成する非営利団体「日本ファミリービジネスアドバイザー協会」を2012年10月に設立したわけです。今後もいろんな形でファミリービジネスの支援をやっていきたいと思います。
（聞き手/岡田万里）
「愛読者通信」（2013年1月発行）掲載
