財閥から企業グループへの変身
敗戦国として受けた外圧によるとはいえ、戦前の日本経済を取り仕切ってきた財閥企業は戦後、財閥解体によって大きな転換点を迎える。とりわけ“戦犯”として狙い撃ちを受けた三井、三菱、住友の三大財閥は、資金調達に関して大きな構造変化を強いられることになる。
創業家の資産を管理する財閥本社(持株会社)の投資に頼っていた戦前の安定的なシステムはなくなり、株式市場での資金調達に頼ることになる。しかも戦後のインフレによって各企業の財務状況は悪化の一途で、増資によって自己資本を確保する必要に迫られた。しかし、各財閥の創業家が保有する系列各社の株を取り上げて管理していた持株会社整理委員会の株が市場に放出されると、株価は低迷を続ける。株価が低迷すると、株を買い占められて、経営が第三者に乗っ取られる危機に瀕する。
苦境を脱するために旧三大財閥系企業は、旧傘下企業の結びつきを強化するためにグループ化に向かう。しかし、持株会社を頂点とする戦前のシステムは禁止されている。各グループはグループ内企業に社長会を発足させて、経営戦略を話し合うとともに、人材と情報の交流を強化する方向へ進む。
定期的に開かれる社長会は、住友系が1951年に「白水会」を結成したのを皮切りに、1954年には三菱系が「金曜会」を、もっとも遅れた三井系も1961年に「二木会」が発足する。
株の持ち合いと企業防衛
戦前のシステムでは、創業家が持株会社を通じて安定株主として存在していたので、会社の運営を任された職業経営者は資金繰りに大きな労力を割かれることなく、経営戦略の方向性と新技術導入に専念できた。財閥解体後の経営者は、資金調達と企業防衛のための株価の維持に神経を費やすことになる。
戦後まもなくこそ、ダブつき気味の放出株や増資株を証券会社の名義で持つことでしのいだものの、これでは自社株保有と同じことで増資した資金が入ってこない。より合理的なシステムが必要となる。
そこで編み出されるのが、グループ内企業の間での株式の持ち合いだ。グループ内の各企業は、それぞれの株式を互いに引き受けて持つ。一社で見ていると、支配的な持株比率ではないが、一社に対するグループ内の持株を合わせれば、安定的な持株を顔の見える安心株主が互いを支え合っていることがわかる。
そして、もう一つ。グループ内のメーンバンクが果たしてきた役割がある。企業の経営に対して、最後の貸し手として支えるとともに、銀行が持つ豊富な情報をグループ内企業と共有することで企業戦略を後押しする。人材もグループ内に供給する拠点ともなっているのは間違いないだろう。
時代を切り開く柔軟性
こうして、明治時代の日本経済勃興機から、敗戦の混乱、それを乗り越えてきた企業のあり方を、財閥企業に焦点を合わせて駆け足で見てきた。経済情勢は、二つの大戦を契機に好況と不況を繰り返してきた。その中で生き残る企業と消えていった企業たち。その差は、時々に対処した経営者たちの判断の柔軟性と危機に立ち向かう知恵にかかっていたことがわかる。例として取り上げた三大財閥の企業群は結果的に柔軟な経営で危機を潜り抜けてきた勝ち組である。
しかし、いまや時代は加速度的に進むIT革命にともなう不確実性の高い未来社会の入り口にある。これまでの勝ち組がこのまま勝ち残れるかどうかもわからない。時代は、企業経営者にこれまでにない新しい発想を求めていることは間違いない。
財閥企業に見てきた「守りの柔軟性」から、「新時代を切り開く柔軟性」へ。私たちは、経験したこともない新時代の扉を開こうとしている。
明治維新期に青雲の志で事業を立ち上げた先達の心持ちを、あらためて思う。
（次回からは、古今東西の事例から、「危機を乗り越えるリーダーシップ」について考えてみる）
（書き手）宇惠一郎 ueichi@nifty.com
※参考文献
『日本の15大財閥 現代企業のルーツをひもとく』菊地浩之著 平凡社新書
『財閥の時代』武田晴人著 角川ソフィア文庫
『財閥のマネジメント史』武藤泰明著 日本経済新聞出版
