日本の会社は3月決算の会社が多いですね。
ということは、今月末は中間期になります。
ということは、今月末は中間期になります。
読者の皆さまは、中間決算をどのようにお考えでしょうか？
中間決算でも、税金を納めることになる、ということは多くの方がご存知だと思います。
ほとんどの会社は、「予定納税」といって、前期末の法人税の半分を、仮払いすることになります。
しかし、この予定納税は必ずしなければいけない、というものではありません。
しかし、この予定納税は必ずしなければいけない、というものではありません。
中間決算でも、年度決算と同じように、決算を組んで、法人税を申告して、税金を計算することもできるのです。
たとえば、前期末に1億円の税前利益が出て、法人税を4千万円支払ったとします。
期が変わって、上半期をしめたら、上半期の税前利益がゼロだった場合、どうなるでしょうか？
予定納税を選ぶ場合は、法人税は、2千万円支払うことになります。
しかし、決算を組んで申告する場合は、税前利益がゼロですから、当然、法人税もゼロになります。
キャッシュフローに違いが出てくるのです。
キャッシュフローに違いが出てくるのです。
4月～9月の間に大型の設備投資をした、という会社や、工事の完成が下期に集中する建設業など、季節的な変動が大きい会社なども、上半期だけみたら赤字、という会社が少なくないのです。
資金繰りが苦しい会社は、中間期に決算を組むということも、一つの決算対策になるのです。
これまでもご紹介してきましたが、決算対策としては、以下のようなことをご検討ください。
・不良在庫は、安く売却する、廃棄する、焼却する
・使っていない固定資産（機械、設備、電話加入権）は、除却する
・固定資産台帳の中身を精査して、現在はもう存在しない
固定資産が、台帳に載っていないか、チェックする。
・即時償却、特別償却を活用する
・全損の生命保険に加入する
・家賃を1年間前払いする
・仮払金は、早く精算する
・リース資産は、貸借対照表から落とす
・使っていない固定資産（機械、設備、電話加入権）は、除却する
・固定資産台帳の中身を精査して、現在はもう存在しない
固定資産が、台帳に載っていないか、チェックする。
・即時償却、特別償却を活用する
・全損の生命保険に加入する
・家賃を1年間前払いする
・仮払金は、早く精算する
・リース資産は、貸借対照表から落とす
もちろん、臨時的な特別の費用（損失）は、特別損失として計上してください。
銀行からの評価を上げるためです。
銀行からの評価を上げるためです。
また、中間期というのは、年度決算を考えるうえでも、重要な意味を持ちます。
というのは、中間期までくれば、多くの会社では年度決算の予測ができるからです。
売上、粗利益、営業利益、経常利益は、昨年対比でいかがでしょうか？
単純計算するなら、年度業績は、中間期の２倍の数字になります。
単純計算するなら、年度業績は、中間期の２倍の数字になります。
ということは、「今年は1年間でだいたいこれくらいは利益が出るなー」という予測ができるわけです。
私が申し上げたいのは、利益がでる見込みがつくなら、早め早めに年度決算の対策をしてください、ということなのです。
私が申し上げたいのは、利益がでる見込みがつくなら、早め早めに年度決算の対策をしてください、ということなのです。
大型の設備投資やオフバランス、あるいは役員退職金、節税するためにこれらを実行するわけではありませんが、やはりものごとにはタイミングというものがあります。
どうせやるなら、利益がたくさん出るときに実行した方が、納税額を抑えられ、財務体質を強くできるではありませんか。
みなさん、年度決算で利益がどうなるか、というシミュレーションをせずに、決算直前になって、「今年はこれだけ利益が出そうだ！えらいこっちゃ！」といって、焦って節税策に走るわけです。
しかし、そのような付け焼刃的な対策は、どうしても小粒なものであり、さらに焦って対策を打つために、税務調査でもボロが出やすくなるのです。
強い財務体質を築くのであれば、早め早めに利益予測を行って、大型の税務対策を打つこと、これがとても大切なのです。
