menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

戦略・戦術

第163話 高額退職金をもらいなさい!

強い会社を築く ビジネス・クリニック

事業承継における大きな悩みのひとつが、

「株価が高くてどうすればよいのかわからない!」という問題です。

多くの経営者はこれまでの長い年月、株価のことなど気にせず、経営に邁進されてきたはずです。そしていざ後継者に株を譲渡しようとすると、

「今のままだと株価が高いですよ。」などと、税理士から聞かされるのです。

かといって、税理士から何か良い提案があるわけでもありません。税理士や銀行から聞かされる対策はいずれも、経営者にとってはどうも腑に落ちないものばかりなのです。

 

で、困り果てて、私たちICOのもとに来られるのです。

いくつかの対策がありますが、そのひとつが、

「高額退職金を受け取って、株価を下げなさい。そうして、後継者の経済的負担を可能な限り小さくしなさい。」ということなのです。すると、

「高額とは、どれくらいなのでしょうか?」となります。

「そうですね。社長の会社の財務状況なら、退職金5億円支給すれば、株価はほぼ額面どおりになりますね。」

「5億円ですか!!」と、驚かれるのです。

 

退職金の金額の目安となるのは、貸借対照表の右側にある、「純資産の部」の金額です。この金額は、これまでの年月で積み上げてきた、毎年の純利益(=「剰余金」)と資本金を合算したものです。この金額が大きいほど、株価は高くなります。

ならば、剰余金を減らして株価を下げればよいのです。剰余金を減らすには、単年度の純利益で大きな赤字を出すことです。その大きな赤字を出す手段が、「高額退職金」なのです。

 

先の会話の例であれば、「剰余金」が約5億円なのです。だから、5億円の退職金を支給すれば、純資産に残るのは「資本金」だけです。

純資産の部が「資本金」だけになれば、株価はほぼ額面になります。後継者の経済的負担は大きく下がるのです。

 

しかし、「5億円!」と聞いた経営者の頭には、さまざまな不安や心配がよぎります。

・そんな高額の退職金、税務署から否認されないんだろうか?

・そんな大きな赤字を出したら、銀行がなんというか?

・そもそも5億円ものお金、わが社にはないので、無理ではないだろうか?

・5億円も赤字にしたら、自己資本比率が悪くなるじゃないですか!

・私が5億円ももらってよいのだろうか?

 

そして何よりも筆頭の不安は、

・うちの税理士に話したら「そんなことはムリだ!」と大反対しています。

ということです。さらに大反対を唱える税理士の理由をお聞きすると、

『この地域、この業界の他社の事例に比べて高すぎる!』

ということが真っ先に上がってきます。

しかし、役員退職金は、個々の会社における貢献や功績に応じて支給するものです。業界他社の事例と比較して決めるものではありません。ましてや、この地域ならここまで、などという地域格差など、もってのほかなのです。

 

もちろん、高額退職金を受け取るには、それなりの準備と会社法に基づく手順が必要です。上記のような経営者の不安や心配をなくすには、ICO独自による、そのための施策とノウハウがあるのです。

それに、経営者の高額退職金は、受け取って終わり、ではありません。受け取った高額退職金をどのように活用するのか。また、退職金を受け取ったあとはどのように行動すればよいのか。ということも、後継者による次代の経営をスムーズに進行させるためには、とても大切なことなのです。

 

3月4日(水)は東京、6日(金)は大阪にて、「事業承継対策セミナー」が開催されます。私たちICOの専門家が、「高額退職金」はもちろん、その他の事業承継対策についても、ズバリお教えいたします。

ぜひ、先代と後継者、ご一緒に受講ください。互いにICOからの対策案を共有し、事業承継への大きな一歩を踏み出していただきたいと願っております。

 


「井上和弘の事業承継 おカネの実務」 ←お申込みはコチラ

【東 京】3月4日(水)10:30~16:30
【大 阪】3月6日(金)10:30~16:30

 

 

第162話 売りに行ってはいけません前のページ

第164話 ホールディングスのメリットとデメリット次のページ

関連セミナー・商品

  1. 第35期 後継社長塾

    セミナー

    第35期 後継社長塾

  2. 強い会社の財務戦略(仮タイトル) 

    強い会社の財務戦略(仮タイトル) 

  3. 《インフレ期の経営》緊急提言

    音声・映像

    《インフレ期の経営》緊急提言

関連記事

  1. 第15話 「渾身経営・回転経営が判らない経営者」

  2. 第11話 「新会社法で争続防止」

  3. 第172話 手形決済期限が120日以内から60日以内になります

最新の経営コラム

  1. 第19話 男女の賃金格差の開示義務化と女性の活躍推進の必要性

  2. 第60回 使い方を決めるのは消費者

  3. 第37回「日本が唯一『女形』」

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. 経済・株式・資産

    第18回  退職金の効果的な受け取り方
  2. 仕事術

    第84回 テレビ会議をより快適で効率的に!
  3. マネジメント

    第148回 『視点を変えると、メンターは身近にいる』
  4. キーワード

    第111回 原宿周辺のパンケーキ店行列
  5. 教養

    2013年8月号
keyboard_arrow_up