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採用・法律

第107回『ChatGPTを導入してみたいのですが…』

中小企業の新たな法律リスク

ChatGPTを業務で使用する際に気をつけるべきポイント

賛多弁護士は、土用の丑の日に、顧問先の物流企業の社長である高崎社長から鰻を一緒に食べに行く誘いを受けました。鰻を待つ間に、今話題のチャットGPTについての相談を受けています。

* * *

高崎社長:最近は猛暑日が続いて、身体がついていきませんよね…。こんなときには、鰻をたべて精をつけなくてはと思い、先生にお声かけしていました。いつもありがとうございます。

 

賛多弁護士:とんでもない、こちらこそありがとうございます。私も元気をださなくてはと思っていたところですから、お誘いいただけてとてもうれしいです。しかし、最近鰻の値段は上がってきているようですね。

 

高崎社長:そのようですね。稚魚が不漁な上に物流コストも上昇しているからでしょう。我々の物流業界もなかなか厳しいです。せめて従業員の生産性向上のためになにかできることはないか、と苦心しています。最近はやりのChatGPTとかいうものを導入すれば業務効率も改善するのではないかとも考えているのですが。

 

賛多弁護士:チャットGPTをはじめとした生成AIは、最近では企業内での活用も進んできているようです。

 

高崎社長:そのようですね。わが社でも導入してみいたのですが、どのような点に注意すべきかわからなくて。ChatGPTを業務で使用する際に気を付けるべき点はありますか?

 

賛多弁護士:そうですね。例えば個人情報となるような情報を入力する場合には、その利用が利用目的に適合するか、などといった点で個人情報保護法との関係で注意が必要です。

また、ChatGPTが生み出した生成物が、他人の著作権を侵害することもあり得ますから著作権法との関係にも注意する必要があります。

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