今月１５日、中国国家統計局は今年１～６月期のＧＤＰ成長率が５％、うち第２四半期が４．７％と発表した。昨年の５．２％より鈍化したものの、日米欧諸国に比べれば、依然と高い成長率を維持している。
しかし、国民の目線から見れば、この成長率が実感を伴わない統計数字に過ぎない。
「生産法」と「支出法」の相違
中国経済に対する国民の体感温度が低い。５％成長にもかかわらず、就職が難しく、政府や企業及び家庭の収入が減っているからだ。国民の実感は政府のＧＤＰ統計と大きくかけ離れている。
なぜ国民の実感と政府の統計が乖離しているか？１つの原因として、中国と日米欧先進国のＧＤＰ統計方法の相違にあると思われる。
周知の通り、日米欧先進国のＧＤＰ統計に使われる方法は支出法という。即ち、生産されたものはどのぐらい消費されているかが、ＧＤＰ成長率を計算する基礎データとなる。そのため、消費、輸出、投資がＧＤＰ統計の三大要素と言われる。
一方、中国のＧＤＰ統計方法は日米欧と違い、生産法を採用している。つまり、どのぐらい生産したかがＧＤＰ統計の主な要素となる。従って、中国のＧＤＰを算出する際、消費、輸出と投資のほか、生産も重要な要素に入れる。
こうすると、一部の無用な生産もＧＤＰに反映される。例えば、在庫である。生産されたものが売れずに在庫になるが、これも統計上ではＧＤＰに反映される。
不動産を実例に説明しよう。今年６月末時点で不動産販売待ち(在庫)面積が７億３，８９４万㎡。前年同期に比べれば、１５．２％増の１億１，２３２万㎡が増えた。これらの販売待ち不動産物件もＧＤＰ成長率に寄与するものだ。今年上半期の販売実績によれば、１平方メートルの不動産価格が約１万元で、単純計算すれば、こうした増えた不動産在庫分は約１．１兆元(約２３兆円)に上り、今年上半期ＧＤＰの１．８％に相当する。仮にこのような無用なものを除けば、今年上半期のＧＤＰ成長率は５％ではなく、３％強に過ぎない。言い換えれば、政府のＧＤＰ統計は実に水増し分が多いのだ。
名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ成長率の乖離
国民の実感が政府のＧＤＰ統計とかけ離れているもう１つの原因は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ成長率の乖離にある。
いま、中国経済は日米欧諸国のインフレ状態と反対に、深刻なデフレに陥っている。当局の発表によれば、今年１～６月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同期に比べ僅か０．１％上昇した。一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）が▼２．１％に下落し、２０２２年１０月より２１か月連続でマイナスを記録している（図１を参照）。生産者物価指数の連続下落は、「生産過剰」の実態をある程度反映している。
深刻なデフレ状態によって、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ成長率のかけ離れが生じている。
例えば、政府発表の今年１～６月ＧＤＰ実質成長率が５％だが、名目ＧＤＰで計算すれば４％しかない。昨年も同様に、名目ＧＤＰ成長率は４．６％、政府発表の実質ＧＤＰ成長率５．２％より０．６ポイント低い。デフレ時代で国民が実感できるのは、実質成長率ではなく名目成長率だ。
国も企業も家計も赤字
３つ目の原因は国、企業、家計のいずれも赤字に陥っているからだ。
本来ならば、経済が成長し、税収など国の財政収入が増え、企業や国民の所得も増加する筈だ。ところが、現実は国の財政収入が減少しているし、企業所得も個人所得も減っている。
まず国の財政収入を見よう。中国財務省の発表によれば、１～５月国家財政収入が９兆６,９１２億元で前年同期に比べ▼２．８％と減少し、うち税収が▼５．１％の減少だ。一方、財政支出が３．４％増の１０兆８，３５９億元となり、財政赤字が１兆１，４４７億元にのぼる。収入が支出に追いつかず、政府に金がないのが実情である。
政府のみならず、企業も家庭も所得が減っている。今年１～５月企業所得税が２兆２，３８２億元、前年同期比で▼１．７％。個人所得税が▼６％の６,０７２億元。いずれも減少となっている。
個人所得税の減少は国民所得の減少を意味する。ところが、国家統計局の発表では今年１～６月国民1人当たり可処分所得が前年同期に比べ５．４％増となっている。国民所得が５．４％増加しているのに、個人所得税が▼６％減少している。不思議しか言えない。筆者は国家統計局の統計に信ぴょう性が低いと見ている。
激減する外国直接投資
４つ目の原因は外国直接投資の激減によるマイナス影響だ。
中国商務省の発表によれば、２０２３年中国への外国直接投資が実行ベースで前年より８％減少した。外国直接投資額の前年割れは２０１６年以来の出来事だ。
今年に入ってから、外資の減少が一層加速している。図２に示すように、1月▼１１．７％、１～２月▼１９．９％、１～３月▼２６．１％、１～４月▼２７．９％、１～５月▼２８．２％、１～６月▼２９．１％と、月ごとに減少幅が拡大している。
外国直接投資は中国経済に対する寄与度が高い。中国側の統計によれば、外資系企業は全国雇用の１割、工業企業利益の３割、研究開発費の４割、輸出入の３割、税収の６分の１を貢献している。外資の撤退や減少は雇用と個人所得の減少に繋がり、国民の生活に直接に影響している。
先日、「三中全会」が開かれ、「改革を全面的に進化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」を採択して閉幕した。今後、いかに景気低迷や深刻なデフレ状態から脱却し、国民の実感を伴う経済成長を実現するか? 空虚なスローガンではなく、国民に寄り添う形の着実な改革開放策とその実行力が今、中国政府に求められる。(了)
