税務行政のデジタル化が加速
国税庁の基幹システムが、2026年9月24日から、従来のKSK（国税総合管理システム）から次世代型のKSK2へ段階的に移行し始めています。
これは単なるシステムの改訂ではなく、税務行政を「紙」から「デジタル」へ転換する大きな変革です。
書類がデータ化し、手続きがオンライン化されるだけでなく、企業の様々な情報が統合的に管理され、AI（人工知能）で分析される時代に突入したのです。
だからといって、会社の会計ソフトやデータシステムを一斉に入れ替えるという話ではありません。
社長としては、税務署側のシステム環境の変化を正しく捉え、自社で必要な手続きを確認することが大切です。
そこで今回は、税務行政のデジタル化と会社経理の実務対応について、解説します。
税務署のコンピュータが新しくなっても、会社には関係ないと思っていませんか？
税務署の仕事が紙中心からデータ中心へ
新しいKSK2の導入目的は、大きく３つあります。
１つ目は、紙の書類で進めていた事務を、データで処理する仕組みに改めることです。
今後は、紙で提出された申告書もAI-OCRで読み取ってデータ化されるため、一部の書類の様式が機械で読み取りやすいレイアウトに改められました。
新様式は原則として白黒となり、「控え用」の様式はなくなりました。
２つ目は、法人税、所得税、消費税などの税目ごとに分かれていたデータベースを統合し、横断的に情報を扱えるようにすることです。
たとえば、会社（法人税）とオーナー社長（所得税）に関する情報を、法人・個人の枠を超えて照会できるようになります。
３つ目は、独自仕様の大型コンピュータから、汎用的なオープンシステムへ移ることです。
オープン化によって外部とのデータ連携がしやすくなります。
ただし、納税者データは、外部ネットワークからは侵入できない環境で管理されるとされています。
会社にとっては、税務手続きがデジタル化し経理の効率化が進む一方で、会社関係の情報が税務署に一元的に管理されるようになることを認識しておきましょう。
税務申告書や届出書のデータ管理の準備は整っていますか？
