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経済・株式・資産

第58回「株価は最終的に業績で決まる」という教訓

会社と社長のための資産管理講座

アベノミクスによる日本再生への期待は日銀の『異次元金融緩和』で一層高まり、株価も一時は昨年11月から80%もの上昇を見た。東証の出来高も高水準で推移し、新規参入する投資初心者も増えていた。
しかし、スピード違反というほど速い株価上昇に対して警戒感が高まっていた所に、幾つかの要因が重なって株価は急落、その後も不安定な状況が続いている。こういう時期だからこそ、市場変動やバブルの発生と崩壊を理解して、健全な警戒心を備えておくべきだ。

①「満ちれば欠ける、欠ければ満ちる」市場原理
株価の変動は、「月の満ち欠け」や「潮の満ち引き」に例えられる。当然ながら、永遠に上がり続ける相場もなければ、永遠に下がり続ける相場もない。リーマンショックも米国の住宅価格が永遠に上昇を続けると錯覚したことから起きたものだが、振返れば米国と欧州の住宅バブルだったと分かっても、その当時は当事者も市場監督者も気づかなかった。

日本の高度成長期や新興国のような経済成長期には、中長期的な上昇相場は生じるが、それでも世界のどこかで起きるバブル崩壊の影響は避けられない。成熟市場である日本や欧米先進国で株式市場の活況が中期的に続く場合には、今後も投資初心者は「満ちれば欠ける、欠ければ満ちる」という歴史的に不変の原理を思い出す必要がある。

②「株価は最終的には業績で決まる」、実体経済とかけ離れたバブルに注意
株価など資産価格は、実体経済の動向と離れて期待から上昇し、度々バブルを起こす。日本再生が期待から現実になることが強く望まれるが、円安と株高が実体経済へ波及するのは今後の動向次第。実体経済の好転状況を確認しながら、徐々に運用資金を増やす注意深さも大切だ。また、株価には妥当な水準があるので、実体経済や企業業績から説明できない上昇には、バブルを疑う慎重さも備えなければならない。

 「日本を再生させる」という強い意思を国民全体で共有しつつ、個人投資家としては、上記①と②の教訓を常に胸に刻んで、『失敗しない資産戦略』と『冷静な判断力』を併せ持つことが重要になってきた。
 

このように、資産運用に関係の深い話題が私たちの身の回りには溢れている。様々な情報を考察して、よりよい資産形成に役立てて頂きたい。 

以上shisan201362.jpg

 

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