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戦略・戦術

第89話 「アベノミクス 投資減税をわが社のものとせよ!」

強い会社を築く ビジネス・クリニック

産業競争力強化法がいよいよ年内に成立、公布成立され、税制改正法案が、通常国会(1月~2月) 4月1日から施行され、平成26年1月~3月に決算を迎える会社には、一部遡及適用される見込みであると言われています。
 
この法案で、飛び出した言葉が、耳慣れない「即時償却」という言葉であります。
以前より、日本では、桃や、シイ、きりん、サイまで減価償却の年数が、細かく決められていました。
変った国であると、私は、日本を批判してきました。
シンガポールでは、企業の都合で「お好み年数」 、タイでは一律に、何でも5年とか、比較的自由度があります。
 
A 法人企業から、いかにして多くの税金を取ろうとする国なのか(低償却)
B 法人企業の多くを豊かにして、国民を雇用しようとする国なのか
この異なる2つの方針で取る施策が違います。
 
企業の納税額を多くしようとするのか?
 
世界地球全体を考えるグローバルなボーダレス社会の出現においては、法人税の低い国、企業にとって税の有利な国に、企業は進出し、投資が高まると思うのですが。
 
中小企業にとって、先端機械設備投資、建物・設備の控除等が下記の表のごとくなるのです。
 
 clinic89_01.jpg
計算すればおわかりになると思いますが、7%、10%の税額控除を採用するのが得にはなると思いますが……
 
 
先端設備って何?
利益がそんなに出ていない時、中小企業には関係ないと思わずに、充分に研究していただきたい。
 
先端設備とは
 
 clinic89_02.jpg
ほとんどの税理士の方は、今回の情報をとっておられると思うのですが、まだまだ不勉強な税理士さんがおられ、ご存知ない方もおられます。
 
税理士にまかせっぱなしにせず、まだまだある今回の投資減税策をどんどん研究してください。
販売一般管理費や製造原価の中の減価償却費に計上するのではなく、即時償却費として特別損失の科目の中に計上してください。
営業利益や経常利益を減ずることなく、税引前利益を大きく減らすか、赤字にして,次期に繰り延べして 節税を計ってください。
キャッシュフロー、使える金を生むのには、今回の税制改正をフルに活用してほしいのです。

 

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