特例制度を活用して業務の効率化を促進する
中小企業の社長としては、今回の少額減価償却資産の特例制度の改正を活用して、業務の効率化を促進したいところです。
まずは、デジタル化やＡＩ活用といった技術革新への対応を検討しましょう。
特にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩ技術の導入が遅れていた中小企業にとって、デジタル技術のインフラ整備に利用すると効果的です。
生成AIを業務に組み込むには、高い処理能力を持つパソコンや、大容量のストレージが効率的です。
パソコンやデジタル機器などは、40万円までの枠があれば、ハイスペックの機材を導入しやすくなります。
業務用ソフトウェアの導入や、タブレット端末、パソコン周辺機器など、これまで30万円の壁のせいでワンランク落とした機種を選んでいたものを更新する機会にもなるでしょう。
そして、事務機器系の設備だけではなく、現場部門の設備や機材の更新も検討しましょう。
エアコンや製造器具、工具備品、厨房設備など、新しい高機能な機種を選択できるようになります。
老朽化した設備を高性能なものに刷新することにより、現場の直接的な作業効率の向上につながることが期待できます。
設備投資の優先順位を検討したうえで、段階的に仕事現場の効率を上げていきましょう。
社員は古い機種に不満を持っていませんか？
