税務署は仕入れ取引の整合性をこう検証する
実際の税務調査では、仕入帳や総勘定元帳をベースに、次のように取引関係書類が点検されます。
ポイントは、日付の流れと取引の整合性です。
決算期末前後の発注書や納品書、請求書を日付順に確認し、納品が期内に完了しているかを厳密に突き合わせます。
外注費やコンサルティング料などの役務提供の場合、契約内容どおりに成果物が納品されているか、報告書やメールのやり取りなどの形跡を調べます。
次に、預金通帳や振込明細と突き合わせ、支払日や振込先名義が取引先と一致しているか確認します。
手形や現金払い、社長や担当者の立替払いは特に注意して見られます。
このように、仕入れの金額、取引内容、取引相手、取引の周期性、そして発注日・納品日・検収日・請求日・支払日という一連の日付の整合性が細かく検証されます。
発注日より納品日が先になっている、あるいは検収書がないのに請求書だけで仕入れを計上しているといった不自然な流れは、真っ先に疑われます。
そして最後に、仕入明細と在庫台帳を突合し、期末在庫との整合性を確認します。
実地棚卸表を見ながら、商品や材料ごとに、売れ残った分がもれなく在庫に計上されているかを検証します。
取引相手についても、実在性や資本関係、代表者同士のつながりが確認され、関連会社への発注に不自然な単価が設定されていないかも調べられます。
社長としては、税務調査で指摘されても、取引の流れを順に説明できるように、経理や現場に書類の保管を指示しておきましょう。
日常の経理業務においては、仕入れのインボイス（適格請求書）を確認し保管する運用を徹底することも重要です。
仕入れ関係書類は、取引ごとにまとめて保管されていますか？
