正当な仕入れ取引が税務署に疑われるケースに注意
税務調査では、特に決算月の仕入額が大きい、特定の仕入先の金額が急増している、といった目立った動きが調査対象になりやすくなります。
仕入れが問題視されるポイントは、業種ごとの取引形態や現場の仕入購買の事情によって異なりますが、季節要因や受注状況などで説明できるかどうかが問われます。
特に最近は、様々な事情により、仕入購買部門が通常よりも多く仕入れることがあり、税務調査で仕入れ取引に疑義を持たれる事例が発生しています。
具体的には、国際情勢の緊迫化に伴い「次回納品時期が不明なため、手に入る分を先にまとめて確保しておく」というケースなどです。
同様に、物価高騰や原材料費の値上げを見越して、価格据え置きのうちに大量購入する会社も増えています。
その他、仕入先との営業協力やキャンペーンに付き合って、一時的に多く仕入れをすることもあります。
購買部門が取引先と仕入れ値を下げる交渉の末に、低価格でまとめ買いすることもビジネス上よくあることです。
このように実務上は合理的であっても、決算直前に仕入額が跳ね上がるときは、注意が必要です。
税務署からは、「期末の利益調整（駆け込み費用化）ではないか」と疑われる可能性が高くなるからです。
特に決算期末に、通常よりも多く仕入れた場合には、税務署から疑念を抱かれることを想定して、経緯をしっかりと説明できる資料を準備しておきましょう。
過去の仕入れの経緯を説明できる資料を保管してありますか？
