外部情報との連携が進み、調査の視点が広がる
税務署では、取引先が提出する支払調書や、他社の調査で収集した取引資料など、多種多様な情報のデジタル化が進んでいます。
国税庁は、民間の情報機関や行政機関、外国の税務当局などから得た情報も分析に用いる方針を示しています。
金融機関への照会はオンライン化が進んでおり、預金口座の入出金データを以前より短時間で確認できるようになっています。
さらに、インボイス制度で導入された登録番号によって、売り手と買い手の取引内容を相互に照らし合わせる情報も増えています。
外部情報の活用がしやすくなったことで、会社のデータと社外のデータを迅速に突き合わせ、分析・検証できるようになります。
デジタル化されたデータを活用しやすい環境が整うことで、税務当局のAIによる分析能力は学習を重ねて多角的に向上していく可能性があります。
複数の社外データを組み合わせて分析することで、売上や経費の計上時期のズレや、取引実態の不明瞭な動きが浮かび上がりやすくなります。
税務当局の分析能力が向上していく中、会社側も日常的な経理管理のレベルを高めていく必要があります。
とはいえ、特別な対策を新たに導入しなければならないわけではありません。
大切なのは、経理処理の正確性を高め、取引の根拠を整理し、説明可能な状態を維持することです。
会社としては、取引とお金の流れを誰が見てもわかるように、その根拠を記録しておくことが重要です。
税務調査の直前になって、慌てて資料を作るのではなく、普段から整理されたデータを提示できる状態が理想です。
取引とお金の流れを、帳簿と客観的データで説明できますか？
