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第169号 6億人

社長のための“儲かる通販”戦略視点

 この数字は、2015 年に設立が予定されているASEAN 経済共同体(AEC)の総人口だ(IMF:国通貨基金が2012 年に発表)。
 
 AEC(ASEAN EconomicCommunity)は、変化の著しい世界経済の下、域内経済協力・経済統合を推進する
 
 アジア版EU( 欧州連合) を目指した共同体で、シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン、ベトナムの先行加盟6カ国と、後加盟国のラオス・カンボジア・ミャンマー・ブルネイの計10カ国で組織されている。
 
 IMF は、AEC をEUと比較することにより、現状の課題と展望について考察している。
 
 それによると、加盟国数はEU が27カ国なのに対し、AEC が10カ国、1人当たりのGDP 変化(2011→2015 年) は、EU は約3 万5,185ドル→約3 万4,662ドルとマイナス変化なのに対し、AEC が約3,578ドル→約4,853ドルと35%アップ。
 
 また、平均成長率に至っては、EU はマイナス0.1% なのに対し、AEC が9.50% 成長と、
ASEAN 全体の伸びしろの大きさを予測するものとなっている。
 
 ただし、AECにはEU のような通貨統合はなく、域内議会や基本憲章の法的拘束力も、司法裁判所もない。つまり、何か問題があった際には、参加国各々の国内法が適用され、統一された法的なものは一切ないということである。
 
 これらの点が、経済関係の強化だけでなく政治分野も含めた、より広範な欧州の協力関係をつくることを目的にしたEUとの違いだ。
 
 元々ASEAN 各国は、政治体制や民族・宗教などが多様であり、域内経済格差も大きい。たとえば、国の経済規模では、インドネシアのGDPは7,067 億ドルで、64 億ドルのラオスの110 倍。
 
 また、ダントツの金融都市国家であるシンガポールの一人当たりのGDPは43,159ドルで、702ドルのミャンマーの60 倍以上と、あまりにも大きな開きがある。
 
 だが、現在のASEAN は、世界経済における主要な生産基地であり、中間財の市場であると共に、成長による所得上昇と6 億人という巨大な人口により、これからの世界経済を牽引する重要な消費財市場としても、熱い視線を集めている。
 
 このようにASEAN への期待値は、ここ数年、非常に高まっているが、定期的に通っている日本の中小企業は、まだまだ少ないというのが私の実感だ。
 
 ASEAN は日本にとって、最も重要なパートナーの一つであり、とくに、東アジア実戦会の拠点を置くタイ・バンコクは、予想以上の高成長を記録している。何よりバンコクの魅力は、半径
150km エリアに何でも揃っており、2 時間以内にプノンペン・クアラルンプール・ヤ
ンゴン・ハノイといったポテンシャルの高い都市に移動できることである。
 
 この「東アジア経済圏」が、これから我々の主戦場となる。

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