デジタル化で税務調査は効率化する
税務署には、過去の申告書、各種届出書、調査結果など、多くの情報が保管されています。
新システムでは、それらをより迅速に検索し参照できるデジタル環境が整備されていきます。
税務調査官は会社を訪れる前に、システムで分析された売上や仕入、経費などの推移を比較検討し、調査すべき論点を絞り込んでくるでしょう。
その結果、紙の帳簿や書類を順番にめくっていく網羅的な調査は減り、データ分析に基づいた短時間で効率的な調査に変わっていくと考えられます。
税務調査では、会社のデジタル化の状況に応じて、帳簿書類などの電子データの提供を求められる場合があります。
保存しているデータを取り出し、内容を説明できるようにしておくことが大切です。
また、納税者との合意を前提に、Web会議システムなどのオンラインツールを使った税務調査も全国で導入されています。
会社から提出されたデータは、新システムに取り込まれて短時間で関係データと照合され、その分析結果に基づいて調査が進むようになるでしょう。
資料の受渡しや確認作業の効率化は、会社側の負担軽減にもつながります。
ただし、調査日数が必ず短くなるとは限らず、確認が必要な取引については詳しい説明を求められます。
期末の大口取引、例年と異なる経費、関係会社との取引などは、取引の経緯や根拠資料をすぐに示せるよう、日頃から整理しておくことが肝心です。
社長としては、データ分析結果を前提とした税務署からの質問に対して、「なぜその数字になったのか」を合理的に説明できることが重要になります。
決算書の数値変動について、いつでも説明できる資料を準備していますか？
