menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

経済・株式・資産

第70話 所有不動産に仮差押・差押をされたら…(7)

あなたの会社と資産を守る一手

仮差押・差押をされた不動産の売却について書いてみようと思う。
 
仮差押・差押をされた不動産の売却は競売しかないと思う人もいるようだが、任意売買もできる。ただし、これも差押債権者がだれで、不動産の先順位担保設定金額と売却代金の関係でどうなるかが決まる。
 
無剰余不動産での差押事例を下記に図式化してみた。
 
時価3,000万円の不動産にC銀行が根抵当を1億1,000万円設定していて、実際の融資は8,000万円。
この不動産に役所から税金の滞納900万円を根拠として差押されたとする。
 
この場合、この不動産ははたして任意売却できるのかということについて考えてみたい。
 
itte70_01.jpg
もしも、差押債権者が民間なら印鑑代といわれるおカネを差し出すことでこの差押は解除できるので、任意売買は可能となる。その相場は誰がみても無剰余不動産なら、30万円~50万円というところだろう。
ところが、上記のケースは地方自治体などの役所が差押債権者で、その解除については予想しがたい。
無益な差押は禁じられているが、平成11年の高松高裁の判決を引用し役所側は 常に合法と主張する。
 
じっさいに3,000万円で任意売買のはこびとなって、役所に差押解除をお願いしに行くと、その役所によって対応はまったく違うのだ。「900万円全額納付してもらわないと差押解除いたしません」という役所もあれば、300万円納付していただき、以後毎月50万円づつ納付してくださいという結論になるところもある。じっさいどんな反応が返ってくるかは読めないのだ。
 
ただし、どの役所にもいえることだが、税金等の滞納額が100万円以上なら、民間債権者の印鑑代程度の金額では絶対に任意売買を認めてくれない。
 
それでは、役所はこの不動産を競売にだすのかというと、これはありえない。なぜなら役所が競売手続をすすめても回収できないので裁判所がそれの取消しを行う。これを無剰余取消し(注1)という。
 
上記のケースではC銀行が競売手続をしないうちは、この不動産が使えるということになる。
 

(注1)
 
(裁判所ホームページ/無剰余取消しを回避する方法について)に無剰余取消しの説明があります

 

第69話 所有不動産に仮差押・差押をされたら…(6)前のページ

第71話 所有不動産に仮差押・差押をされたら…(8)次のページ

関連セミナー・商品

  1. 社長と会社の資産を守る法CD

    音声・映像

    社長と会社の資産を守る法CD

関連記事

  1. 第112話 税金を滞納するとどうなるのか?(2)

  2. 第62話 手元キャッシュを最大化する経営(8)

  3. 第77話 会社が破たんする原因は資産にある(6)

最新の経営コラム

  1. 「ターゲット」と「セールスポイント」を絞り込むインタビュー3つのコツ/3分でつかむ!令和女子の消費とトレンド第6回

  2. 第128回『MAROの“偏愛”名曲案内 ~フォースと共に』

  3. 第22話 中小企業にとっての退職給付制度

ランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. マネジメント

    第1話 「あなたには、理想のキャスティングを行う権利がある」
  2. 健康

    第27号 「正しい反省 VS 誤った反省」
  3. 経済・株式・資産

    第78回「門外漢だからこそ可能になる型破りの経営」ビジョナリーホールディングス
  4. 後継者

    第86回 演劇部に入る?
  5. マネジメント

    第115回 マーケティングとモラル
keyboard_arrow_up