項番２では個人保証を求めるケースを示すとともに、経営者保証を求める場合は、その理由やどうすれば保証解除出来るのかを丁寧に説明する旨を表明している。
山陰合同銀行は経営者保証改革に積極的な部類に属するが、どの銀行も経営者保証に関する取組み方針をホームページなどで表明している。
積極的なのか、様子見姿勢なのか？自社の取引銀行がどのようなスタンスで経営者保証に取組んでいるのか確認しておく事は、保証解除交渉のベースとなる。
銀行に課題を具体的に示してもらう
とは言え、本質的に必要なのは経営者保証が不要な状況を作り出す事。
保証を求められる状況は、山陰合同銀行の表明にもある通り、
① 法人個人の一体性の解消
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の適時適切な情報開示
この３つの要件への取組みが不十分であると判断された場合である。
この３要件は、経営者保証ガイドラインとして保証解除を進める上で中小企業が取り組むべき指針として示されているものだが、多くの中小企業にとってこの３つを綺麗にクリアーする事は容易ではない。
経営者への貸付金や借入金があったり、経営者が所有する不動産で事業を行っている事などは、よくある話しである。財務基盤強化と言われても、利益水準が低いのかキャッシュフローが足らないのか。或いは、自己資本が不足しているのか？
ここは、経営者が一人で悩むのではなく銀行に、
- どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか？
- どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか？
を率直に相談する事が大事でる。銀行によっては、難しい要求を出してくる事もあるかもしれないが、保証解除に向けて自社の課題は何なのか？どのような改善を図れば良いのか？
課題を銀行と共有し、取り組みを始める事が第一歩である。
風穴を開ける
実際に保証解除を進めるのに当たっては、いきなり全ての取引銀行、全ての借入金を対象とするなど、あまり風呂敷を広げすぎるのは得策でない。先ずは一点突破。風穴を開ける事が効果的である。
メインバンク、或いは経営者保証改革に積極的な銀行に協力を求め、銀行が無保証で対応し易い融資、例えば納税資金の短期借入などから、一つ実績を作ることが大事だ。
銀行は競合他行の動向に敏感であり、リスクを取る時には「皆で渡れば怖くない」的な判断がよく見られる。風穴を開けた銀行に先行してもらい、他に追随させるのが効率的である。
以上、経営者保証を外す銀行交渉のポイントとして３つほど挙げたが、銀行側も従前とは変わりかなり積極的になって来ている。事業成長や事業承継を円滑に進める上でも無保証経営に移行する意義は非常に大きい。この機会に是非、積極的に取組んでいただきたい。
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