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経済・株式・資産

第179話 米国に制裁されても反米しない華為

中国経済の最新動向

今年3月29日、華為技術(ファーウェイ)は2023年の通期決算を発表した。それによると、23年度の売上は前年比で9.6%増の7042億元(約14兆7405億円)、純利益は前年の2.4倍の870億元(1兆8211億円)を記録し、3年ぶりの増収増益を達成した。純利益は米国制裁発動前の18年(593億元)より46.7%も増えている。

 

ここ数年、米政府は国を挙げて中国の一民間企業である華為に対し、かつてない厳しい制裁を実施してきた。しかし、華為は死ぬどころか躍進を果たした。

 

華為の生き残る力が強い。その強みの1つは米政府に制裁されても「反米」をしない冷静さにある。

 

米制裁下でも業績回復が鮮明に

 2019年5月、米トランプ政権は「安全保障上の懸念」を理由に、中国通信機器最大手華為技術に対する制裁を正式に発動した。その後、制裁強化措置を次々と発動し、米国から華為への高性能半導体輸出が途絶えた。米国のみならず、米国の技術やソフトフェアを使うほかの国々も米国の許可がなければ、高性能半導体及び製造装置の華為への輸出が事実上禁止された。米国による「華為排除」は世界に広がり、米中技術覇権争奪の熾烈さが伺える。

 

米国が自国のみならず同盟国まで総動員して一外国企業を制裁するのは、前代未聞の出来事だ。

 

厳しい制裁の下で、華為は死活にかかわる試練を余儀なく強いられた。制裁の影響で、2021年の売上は前年比で29%減、純利益は格安スマホ部門「Honor(オナー)」の売却益1000億元(約150億ドル)を除くと、前年の約5分の1まで減少した(図1を参照)。

出所)華為が発表した各年度財務報告書により筆者が作成。

 

だが、華為は手をこまぬいて死を待つのではなく、積極的に自助努力を続けてきた。その結果、華為は3年ぶりの増収増益を実現し、全面的な復活を世界に示した。

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