さる３月５日、日本の国会に相当する中国の全人代が開かれた。李強首相は「政府活動報告」の中で、今年５％成長という前年並みの目標を掲げている。景気低迷が続くなか、この目標は実現できるかどうかが世界に注目される。
筆者は、国内では不動産不況から抜け出し、国際的にはモノ、カネ、ヒトの「中国離れ」を食い止めることが出来なければ５％成長の実現が厳しいと思う。
２６年ぶりに中国の名目ＧＤＰ成長率が日本に逆転される
２０２３年に日本の名目ＧＤＰをめぐって、２つの逆転劇が起きた。
１つ目は日独逆転だ。内閣府の発表によれば、２３年日本の名目ＧＤＰが前年より５．７％増え、５９１．４兆円だった。ドルに換算すると１．１％減の４・２兆ドルに相当し、ドイツ（４・４兆億ドル）に逆転された。
日本は１９６８年にＧＤＰで当時の西ドイツを上回った以降、世界第２位の座を維持してきた。しかし、２０１０年に中国に抜かれ、世界３位に転落した。昨年におよそ半世紀ぶりに日本の経済規模がドイツに逆転され、世界順位はさらに４位に後退した。ショック的な出来事だった。
２つ目は日中逆転だ。中国政府の発表によれば、２３年中国のＧＤＰが１２６兆５８２億元。名目ＧＤＰ成長率は４．６％となり、日本（５．７％）に逆転された。名目ＧＤＰ成長率が日本より低いのは１９９７年以降、２６年ぶりの出来事だ。この日中逆転劇は、昨年の中国経済がいかに不況かを物語っている。ちなみに、２３年実質ＧＤＰ成長率が前年比５．２％増と、中国政府は発表している。
