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税務・会計

第70回 インボイス制度点検その1 クレジットカード利用明細はインボイスにならない!

賢い社長の「経理財務の見どころ・勘どころ・ツッコミどころ」

消費税のインボイス制度が2023年10月からスタートします。

経理部門を中心として、どこの企業もインボイス制度対応の準備に追われています。

単純に請求書や領収書の様式が変更になるだけではなく、それにともない経理処理を含めて社内事務全般に影響します。

 

そこで、インボイス制度導入前に変更点を整理して準備しておくと安心です。

経理実務において、インボイス制度で特に留意すべき点をピックアップして、何回かに分けて説明していきます。

今回は、クレジットカードで支払いをしたときのインボイスの取り扱いについて、説明します。

 

会社の経費をクレジットカードで支払うことがありますか?

 

■クレジットカード利用明細はインボイスではない

インボイス(適格請求書)は、商品の販売やサービスを提供した事業者しか発行できません。

クレジットカードの利用明細書は、決済を代行しているクレジットカード会社が発行したものです。

クレジットカードの利用明細書には、支払い相手先名と支払い金額の記載はありますが、インボイスの記載要件となっている登録番号、取引内容、消費税率・税額等の記載はありません。

 

したがって、クレジットカード会社が発行する利用明細書は、インボイスとして認められないのです。

また、電子マネーや決済アプリの利用明細についても、同様にインボイスには該当しません。

 

クレジットカードや電子マネー、決済アプリなどのデジタル払いを利用すると、支払履歴が記録されるので、領収書の保存は必要ないと思われがちです。

クレジットカードの利用明細書は支払いの事実を証明する書類にはなりますが、消費税の仕入税額控除のための必要書類(インボイス)には該当しないのです。

 

あなたは、何種類のキャッシュレス決済を利用していますか?

 

■3万円未満の支払でもインボイスが必要

これまでは、クレジットカードで代金を支払った場合に、領収書を受け取らなくても、経理が経費処理をしていたケースもありました。

少額(3万円未満)の支払いについては、領収書がなくても経理が取引内容を伝票や帳簿に記載しておけば問題なかったからです。

インボイス制度導入後は、3万円未満の公共交通機関の運賃や自動販売機での購入以外は、原則としてすべて領収書/請求書(インボイス)が必要になります。

 

インボイス制度導入後は、インボイスの保存がなければ、消費税の仕入税額控除ができなくなり、会社としては消費税の納税額が増えることになります。

社員が支払時にインボイスを受け取るのを忘れると、その分の消費税相当額を会社が負担することになるからです。

 

たとえ少額のクレジットカード払いであっても、取引の都度インボイスを忘れずに受け取り、経理で保管することが必要です。

代金支払時に領収書を受け取ることを全社員に徹底させるためにも、今から経理部門では、立替経費精算時に必ず領収書の提出を義務づけるようにしておきましょう。

 

御社の社員は、キャッシュレス決済の時に必ず領収書をもらっていますか?

 

■カード利用明細を見てインボイス発行を確認する

法人クレジットカードを利用して、毎月定期的に経費の支払いをしている会社も少なくありません。

具体的には、インターネット通販での購入や、携帯電話代、高速道路のETC利用などです。

 

これまでは、支払先の会社名等で取引内容が特定できていたので、個別の領収書等がなくても経理処理上は問題ありませんでした。

しかし、インボイス制度導入後は、これらの取引についてもすべてインボイスの保存が必要になります。

インターネット通販会社や、携帯電話会社、高速道路運営会社等は、各社それぞれインボイス(適格請求書)を発行することになっています。

 

なお、インボイスは紙の保存だけではなく、PDF形式などの電子データでの保存も認められていますので、経理ではインボイスの保管の仕方も決めておきましょう。

社長は、毎月のクレジットカード利用明細を経理に点検させて、それぞれのインボイスの取得方法を確認させておいてください。

 

法人クレジットカードで何を支払っていますか?

 

今回のまとめ クレジットカード払いは個別にインボイスを保存

今回は、クレジットカードで支払いをしたときのインボイスの取り扱いについて、説明しました。

 

ポイントは次の3つです。

・クレジットカード利用明細では仕入税額控除ができない

・少額の支払いもすべてインボイスの保存を徹底する

・カード払いのインボイスの取得方法を確認しておく

 

社会のキャッシュレス化が進むにつれて、クレジットカード払いやデジタル払いは今後も増えていくことでしょう。

一方で、消費税のインボイス制度導入により、取引ごとに個別の請求書/領収書(インボイス)の保存が税務上要求されるようになっていきます。

会社として、クレジットカードで支払ったときのインボイスの取得と保存の仕方について、社内ルールを決めて事前に徹底しておきましょう。

 

クレジットカード決済時のインボイスの保存ルールは社内で決まっていますか?

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