コロナ危機後の中国経済をどう読むか？未来を見極めるには歴史に学ぶ必要がある。これまで危機は中国の台頭に絶好のチャンスをもたらすことが、歴史に証明されている。今回のコロナ危機も例外ではない。
◆アジア通貨危機 中国ＧＤＰがＡＳＥＡＮ＋韓国を逆転
まず、アジア通貨危機の実例を見よう。危機発生前の１９９６年、ＡＳＥＡＮ５のＧＤＰはインドネシア２２３５億ドル、タイ１８２２億ドル、マレーシア９８７億ドル、シンガポール９４７億ドル、フィリピン８３５億ドル、合計６８２６億ドル。韓国４６１９億ドルを加えると１兆１４４５億ドルとなり、中国ＧＤＰ（８５７５億ドル）の１．３倍強に相当する。
出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）データにより筆者作成。
ところが、１９９７年アジア通貨危機が発生すると、東アジアの経済地図は一変する。
１９９８年にＡＳＥＡＮ全体の経済成長率はマイナス８％にまで落ち込む。そのうち、インドネシア▼１３．１％、タイ▼１０．５％、マレーシア▼７．５％などマイナス幅が大きく、韓国も▼６．７％に落ち込んだ（図１を参照）。
しかし、当時の中国朱鎔基首相は迅速かつ有効な危機対策を打ち出し、人民元切り下げをせずに通貨危機を食い止めることができた。１９９８年、中国経済は若干減速したものの、７．８％という高い成長率をキープした。
アジア通貨危機は中国にＡＳＥＮ＋韓国を逆転するチャンスをもたらした。２０００年、ＡＳＥＡＮはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの加盟によって、１０ヵ国に拡大した。にもかかわらず、経済規模は５６８６億ドルにとどまり、危機前の１９９６年より１４％も減少した。韓国も通貨危機の影響で１％減少の４５７２億ドルとなり、両者合わせても１兆２５８億ドルに過ぎない。
対照的に、２０００年の中国ＧＤＰ規模は１９９６年に比べ一気に４０％拡大の１兆１９８５億ドルとなり、ＡＳＥＡＮ＋韓国の１．１７倍に相当する。見事に逆転が果たされた。
◆世界金融危機 日中逆転をもたらす
２つ目の実例は２００８年の世界金融危機だ。リーマンショックを発端とする金融危機は世界経済を直撃し、日米欧諸国がいずれもマイナス成長に落ち込んだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、金融危機直後の２００９年に、アメリカは▼２．６％、ユーロ圏▼４．１％、英国▼４．９％、日本▼５．２％、ロシア▼７．９％など、軒並に大幅なマイナス成長に転落した（図２を参照）。
出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）データにより筆者作成。
しかし、中国政府は素早く４兆元規模の大型景気対策を打ち出し、金融危機の影響を最小限に抑えることに成功した。２００９年中国のＧＤＰ成長率は９．１％を保持し、世界経済への寄与度も３割を超える。翌年、中国の経済規模は日本を逆転し、世界２位の経済大国に躍進した。リーマンショックは実に日中逆転の助産師だった。
◆コロナ危機 米中逆転を早める
今回のコロナ危機も同様のパターンを示し、中国経済は「一人勝ち」の状態となっている。
出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）2020年10月「世界経済の見通し」報告書により筆者
作成。中国の数字は実績。
図３はＩＭＦが昨年10月に発表した２０２０年世界経済の見通しだ。この見通しによれば、世界全体は前年比で▼４．４％、先進国▼５．８％と大幅なマイナスに陥る。
そのうち、アメリカ▼４．３％、ドイツ▼６％、フランス▼９．８％、イタリア▼１０．６％、スペイン▼１２．８％、英国▼９．８％、日本▼５．３％と、いずれもＧＤＰ縮小幅が大きい。
新興・途上国も▼３．３％成長に転落。そのうち、ＡＳＥＡＮ▼３．４％、インド▼１０．３％、ロシア▼４．１％、ブラジル▼５．８％となっている。
しかし、中国はコロナ鎮圧にいち早く成功したため、主要国のなかで唯一のプラス成長国となっている。ＩＭＦは中国成長率を１．９％と予測しているが、実績は前年比で２．３％増となった。正に「１人勝ち」だ。
中国国家統計局が発表した速報値によれば、２０２０年国内総生産（ＧＤＰ）は１０１兆６０００億元（約１６２８兆円）と初めて１００兆元の大台を突破した。昨年末時点の人民元為替レート（１ドル＝６．５２４９元）で米ドルに換算すれば、１５．５兆ドルにのぼる。
２０１９年米国のＧＤＰは２１．４８兆ドルだったが、ＩＭＦ予測の２０２０年▼４．３％で計算すれば、昨年は２０．６兆ドルまでに減少する筈だ。米国のＧＤＰを１００とすれば、中国が７５となる。１９年時点では、まだ６８だったが、昨年は一気に７ポイントの差が縮小し、この差は今年に更に縮まるだろう。
結局、コロナ危機は中国の台頭を加速させる結果をもたらし、米中逆転を繰り上げる可能性も出てきた。従来の予測では、２０３３年前後に中国ＧＤＰが米国を上回ると予測されていたが、英国シンクタンク「経済ビジネスリサーチ・センター（ＣＥＢＲ）」は、２０２０年１２月下旬に発表したレポートの中に、次のように新しい予測結果を示している。
「中国は当初の予測より５年も速い２０２８年までに米国を追い抜いて世界最大の経済大国になる」。
２０１８年３月、中国は憲法改正を行い、国家主席の任期制限を撤廃した。これによって、現職の習近平主席が２０２８年までにこのポストにとどまることはほぼ確実となっている。そうすれば、習主席の任期内で、米中逆転が現実味を帯びてくる。既存の覇権国米国にとって、急速に台頭する中国が許さない脅威となり、米中間の覇権争奪も益々熾烈さを増す展開となるだろう。
◆なぜ中国経済は危機に強いか？
それではなぜ中国経済は危機に強いのか？周知の通り、中国は共産党一党支配の国だ。民主主義のコストを払わずに、トップダウン方式で意思決定が速く、決断も行動も速い。全国の資源を総動員して危機に立ち向かい、その影響を最小限に抑え、素早く経済の回復が実現できる。これは正に共産党一党支配の強みである。この強みは、１９９７年アジア通貨危機や２００８年世界金融危機、及び今回のコロナ危機に裏付けられている。
ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。中国経済の弱みも共産党一党支配にあり、政変に弱い特徴を持つ。筆者の調べで、過去６０年間、中国経済は３回も挫折を経験した。いずれも経済問題ではなく、政変によるものだった。
１回目は文化大革命中の１９６７年。その年、国家主席の劉少奇氏が打倒され、中国全土は大混乱に陥る。その年の経済成長率▼７．２％、翌年の６８年も▼６．８％と、２年連続のマイナス成長を記録した。２回目は１９７６年。毛沢東主席が亡くなり、彼の側近である「四人組」が逮捕され、クーデタが発生した。その年の成長率はマイナス２．７％だった。３回目は１９８９年の天安門事件で趙紫陽総書記が失脚し、経済成長率は前年の１１．３％から一気に７ポイント減の４．１％に急落した。翌年の９０年も３．８％にとどまる。言い換えれば、中国経済の最大リスクは政治リスクであり、特に政変リスクだ。
では、なぜ中国経済は政変に弱いのか？前述したように、中国は共産党一党支配の国である。党中央主要幹部が失脚すると、大規模な幹部異動が行われ、政治は混乱に陥り経済も挫折する。これも歴史に証明されたものだ。
現在、コロナ鎮圧の成功及び急速な経済回復の実現によって、習近平政権の支持率が高い。欧米調査機関によれば、習政権の支持率が９０％超と発表している。
出所）「日本経済新聞」2021年1月13日朝刊記事により。
図４のように日本経済新聞、中国環球時報、韓国毎日新聞が１２月７～２２日に共同で実施した「日米韓経営者アンケート」も同様な調査結果を示している。共同調査の対象は日中韓国それぞれ１００社となる。アンケートによれば、「政府のコロナ対応をどう評価するか」という質問に対し、中国は「非常に良い」と答える企業経営者が７６％、「良い」と答えるのも２０％にのぼる。合計で96％が政府の対策に満足している。
一方、政府の対応が「良い」と答える日韓の企業経営者はそれぞれ２６．４％にとどまり、「悪い」と答える経営者は韓国２６．４％、日本１２．５％となっている。明暗を分けた調査結果だ。
当面、支持基盤が強化された習近平政権の下で、政変が起きるとはなかなか考え難い。政変が起きない限り、成長挫折のシナリオもないと見ていい。
結論として、コロナ危機によって、中国の台頭は加速し、米中逆転も繰り上げて実現する可能性が高い、という見方は妥当だと思う。（了）
