menu

経営者のための最新情報

実務家・専門家
”声””文字”のコラムを毎週更新!

文字の大きさ

経済・株式・資産

第139話 歴史の経験 危機は中国台頭加速の好機 ~コロナ危機後の中国経済を読む~

中国経済の最新動向

 コロナ危機後の中国経済をどう読むか?未来を見極めるには歴史に学ぶ必要がある。これまで危機は中国の台頭に絶好のチャンスをもたらすことが、歴史に証明されている。今回のコロナ危機も例外ではない。

 

アジア通貨危機 中国GDPがASEAN+韓国を逆転

 まず、アジア通貨危機の実例を見よう。危機発生前の1996年、ASEAN5のGDPはインドネシア2235億ドル、タイ1822億ドル、マレーシア987億ドル、シンガポール947億ドル、フィリピン835億ドル、合計6826億ドル。韓国4619億ドルを加えると1兆1445億ドルとなり、中国GDP(8575億ドル)の1.3倍強に相当する。

 

chin1391.png

出所)国際通貨基金(IMF)データにより筆者作成。

 

 ところが、1997年アジア通貨危機が発生すると、東アジアの経済地図は一変する。

 

 1998年にASEAN全体の経済成長率はマイナス8%にまで落ち込む。そのうち、インドネシア▼13.1%、タイ▼10.5%、マレーシア▼7.5%などマイナス幅が大きく、韓国も▼6.7%に落ち込んだ(図1を参照)。

 

 しかし、当時の中国朱鎔基首相は迅速かつ有効な危機対策を打ち出し、人民元切り下げをせずに通貨危機を食い止めることができた。1998年、中国経済は若干減速したものの、7.8%という高い成長率をキープした。

 

 アジア通貨危機は中国にASEN+韓国を逆転するチャンスをもたらした。2000年、ASEANはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの加盟によって、10ヵ国に拡大した。にもかかわらず、経済規模は5686億ドルにとどまり、危機前の1996年より14%も減少した。韓国も通貨危機の影響で1%減少の4572億ドルとなり、両者合わせても1兆258億ドルに過ぎない。

 

 対照的に、2000年の中国GDP規模は1996年に比べ一気に40%拡大の1兆1985億ドルとなり、ASEAN+韓国の1.17倍に相当する。見事に逆転が果たされた。

 

◆世界金融危機 日中逆転をもたらす

 2つ目の実例は2008年の世界金融危機だ。リーマンショックを発端とする金融危機は世界経済を直撃し、日米欧諸国がいずれもマイナス成長に落ち込んだ。

 

 国際通貨基金(IMF)によれば、金融危機直後の2009年に、アメリカは▼2.6%、ユーロ圏▼4.1%、英国▼4.9%、日本▼5.2%、ロシア▼7.9%など、軒並に大幅なマイナス成長に転落した(図2を参照)。

 

chin1392.png

出所)国際通貨基金(IMF)データにより筆者作成。

 

 しかし、中国政府は素早く4兆元規模の大型景気対策を打ち出し、金融危機の影響を最小限に抑えることに成功した。2009年中国のGDP成長率は9.1%を保持し、世界経済への寄与度も3割を超える。翌年、中国の経済規模は日本を逆転し、世界2位の経済大国に躍進した。リーマンショックは実に日中逆転の助産師だった。

 

コロナ危機 米中逆転を早める

 今回のコロナ危機も同様のパターンを示し、中国経済は「一人勝ち」の状態となっている。

 

1393.png

出所)国際通貨基金(IMF)2020年10月「世界経済の見通し」報告書により筆者

作成。中国の数字は実績。

 

 図3はIMFが昨年10月に発表した2020年世界経済の見通しだ。この見通しによれば、世界全体は前年比で▼4.4%、先進国▼5.8%と大幅なマイナスに陥る。

 

 そのうち、アメリカ▼4.3%、ドイツ▼6%、フランス▼9.8%、イタリア▼10.6%、スペイン▼12.8%、英国▼9.8%、日本▼5.3%と、いずれもGDP縮小幅が大きい。

 

 新興・途上国も▼3.3%成長に転落。そのうち、ASEAN▼3.4%、インド▼10.3%、ロシア▼4.1%、ブラジル▼5.8%となっている。

 

 しかし、中国はコロナ鎮圧にいち早く成功したため、主要国のなかで唯一のプラス成長国となっている。IMFは中国成長率を1.9%と予測しているが、実績は前年比で2.3%増となった。正に「1人勝ち」だ。

 

 中国国家統計局が発表した速報値によれば、2020年国内総生産(GDP)は101兆6000億元(約1628兆円)と初めて100兆元の大台を突破した。昨年末時点の人民元為替レート(1ドル=6.5249元)で米ドルに換算すれば、15.5兆ドルにのぼる。

 

 2019年米国のGDPは21.48兆ドルだったが、IMF予測の2020年▼4.3%で計算すれば、昨年は20.6兆ドルまでに減少する筈だ。米国のGDPを100とすれば、中国が75となる。19年時点では、まだ68だったが、昨年は一気に7ポイントの差が縮小し、この差は今年に更に縮まるだろう。

 

 結局、コロナ危機は中国の台頭を加速させる結果をもたらし、米中逆転を繰り上げる可能性も出てきた。従来の予測では、2033年前後に中国GDPが米国を上回ると予測されていたが、英国シンクタンク「経済ビジネスリサーチ・センター(CEBR)」は、2020年12月下旬に発表したレポートの中に、次のように新しい予測結果を示している。

 

「中国は当初の予測より5年も速い2028年までに米国を追い抜いて世界最大の経済大国になる」。

 

 2018年3月、中国は憲法改正を行い、国家主席の任期制限を撤廃した。これによって、現職の習近平主席が2028年までにこのポストにとどまることはほぼ確実となっている。そうすれば、習主席の任期内で、米中逆転が現実味を帯びてくる。既存の覇権国米国にとって、急速に台頭する中国が許さない脅威となり、米中間の覇権争奪も益々熾烈さを増す展開となるだろう。

 

なぜ中国経済は危機に強いか?

 それではなぜ中国経済は危機に強いのか?周知の通り、中国は共産党一党支配の国だ。民主主義のコストを払わずに、トップダウン方式で意思決定が速く、決断も行動も速い。全国の資源を総動員して危機に立ち向かい、その影響を最小限に抑え、素早く経済の回復が実現できる。これは正に共産党一党支配の強みである。この強みは、1997年アジア通貨危機や2008年世界金融危機、及び今回のコロナ危機に裏付けられている。

 

 ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。中国経済の弱みも共産党一党支配にあり、政変に弱い特徴を持つ。筆者の調べで、過去60年間、中国経済は3回も挫折を経験した。いずれも経済問題ではなく、政変によるものだった。

 

 1回目は文化大革命中の1967年。その年、国家主席の劉少奇氏が打倒され、中国全土は大混乱に陥る。その年の経済成長率▼7.2%、翌年の68年も▼6.8%と、2年連続のマイナス成長を記録した。2回目は1976年。毛沢東主席が亡くなり、彼の側近である「四人組」が逮捕され、クーデタが発生した。その年の成長率はマイナス2.7%だった。3回目は1989年の天安門事件で趙紫陽総書記が失脚し、経済成長率は前年の11.3%から一気に7ポイント減の4.1%に急落した。翌年の90年も3.8%にとどまる。言い換えれば、中国経済の最大リスクは政治リスクであり、特に政変リスクだ。

 

 では、なぜ中国経済は政変に弱いのか?前述したように、中国は共産党一党支配の国である。党中央主要幹部が失脚すると、大規模な幹部異動が行われ、政治は混乱に陥り経済も挫折する。これも歴史に証明されたものだ。

 

 現在、コロナ鎮圧の成功及び急速な経済回復の実現によって、習近平政権の支持率が高い。欧米調査機関によれば、習政権の支持率が90%超と発表している。

 

 chin1394.png

 出所)「日本経済新聞」2021年1月13日朝刊記事により。

 

 図4のように日本経済新聞、中国環球時報、韓国毎日新聞が12月7~22日に共同で実施した「日米韓経営者アンケート」も同様な調査結果を示している。共同調査の対象は日中韓国それぞれ100社となる。アンケートによれば、「政府のコロナ対応をどう評価するか」という質問に対し、中国は「非常に良い」と答える企業経営者が76%、「良い」と答えるのも20%にのぼる。合計で96%が政府の対策に満足している。

 

 一方、政府の対応が「良い」と答える日韓の企業経営者はそれぞれ26.4%にとどまり、「悪い」と答える経営者は韓国26.4%、日本12.5%となっている。明暗を分けた調査結果だ。

 

 当面、支持基盤が強化された習近平政権の下で、政変が起きるとはなかなか考え難い。政変が起きない限り、成長挫折のシナリオもないと見ていい。

 

 結論として、コロナ危機によって、中国の台頭は加速し、米中逆転も繰り上げて実現する可能性が高い、という見方は妥当だと思う。(了)

第138話 サプライチェーンが中国に戻ってきた前のページ

第140話 バイデン政権、米中関係の悪化に歯止めをかける次のページ

関連セミナー・商品

  1. 沈 才彬(しん さいひん)「爆発する中国経済」CD

    音声・映像

    沈 才彬(しん さいひん)「爆発する中国経済」CD

関連記事

  1. 第62話 中国:2017年は要注意の年

  2. 第73話 「リーマンショック」を超えるほどの中国経済の厳しさ(上)

  3. 第120話 今上天皇がお好きの李白の詩「将進酒」

最新の経営コラム

  1. 第四十一話 認知度アップの鍵! Instagramを効果的に活用する方法

  2. 第11話 職種によって評価要素ごとのウエイトを加減すべきか

  3. 第148回 中国の不動産バブル崩壊と金融リスクは要注意

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

新着情報メール

日本経営合理化協会では経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。

emailメールマガジン登録する

新着情報

  1. 戦略・戦術

    第170号 「モノ」から「コト」消費時代へ
  2. 社員教育・営業

    第15話 成長課題 管理職の部下育成術(15)
  3. キーワード

    第4回 ≪震災恐慌≫≪原発恐慌≫≪節電恐慌≫に打ち勝つ法
  4. マネジメント

    第195回 BCP(ビジネス・コンティニュー・プラン=事業継続計画)について
  5. マネジメント

    人を活かす(4) 三原 脩(おさむ)のチーム再生魔術
keyboard_arrow_up